W3C DID適用のブロックチェーン電子証明書サービス日本国内のあらゆる業界で導入が開始！
〜 行政機関・地方自治体 編 〜 Pick Up: 渋谷区、大阪産業局
Turing Japan株式会社（本社は米国のTuring Space）が提供する、ブロックチェーン電子証明書サービスTuring Certsが2023年５月下旬より日本国内に本格進出を開始し、あらゆる業界での導入が開始されたことをお知らせするシリーズ待望の第二弾。本日は、地方自治体編として渋谷区、大阪産業局をピックアップし、導入事例を紹介させていただきます。
すぐに始められる行政機関・地方自治体での活用法
「Turing Certs」はEUで正式に採択されているIOTA財団のブロックチェーンを利用した安全且つグローバルに利用可能なデジタルクレデンシャルの発行・管理・認証をワンストップで実現できるブロックチェーン電子証明書SaaSです。
デジタルクレデンシャルとは、資格や認定証、学歴、学生証や社員証、人事評価、レビュー評価など、ヒトやモノの社会的評価や属性を担保するデジタルデータのことです。
本社Turing Spaceを米国に構え、WHOやAPECなどの国際機関や台湾では30の政府機関を含めた世界９カ国に幅広く利用されている「Turing Certs」を日本でも提供し、日本社会の安全なDXをサポートすべく2023年5月に日本法人Turing Japanを設立し日本への本格進出を開始しました。
自治体を始め、行政機関ではDXを促進していく流れの中でもいくら国際認証や国際的なトラクションがあるサービスとは言え、やはり行政書類や行政業務からTuring Certsの利用を始めることはハードルが高いものです。
そこで今回はTuring Certsをどのように行政機関や地方自治体で活用いただけるかを、Turing Certsをご活用いただいている渋谷区及び大阪産業局での利用例をピックアップ致しました。
渋谷区の官民で連携して国際的なスタートアップ企業を産むことを目的としたShibuya Startup Support (SSS)*1、そして大阪から世界で活躍するスタートアップの輩出をめざす大阪産業局*2での利用例から地方自治体など行政機関でのDX促進に「Turing Certs」をどうご活用いただけるかを紹介致します。
Shibuya Startup Support (SSS)では海外スタートアップビザを取得する際に必要なプログラムの履修を修了した海外スタートアップ向けにプログラム履修証明書としてご活用いただいております。国際的なスタートアップ企業を産むことを目的とされているShibuya Startup Support (SSS)ではやり取りを行うスタートアップやスタッフの皆様も国内外幅広くいらっしゃるため、弊社サービスを利用して修了証などのようにオフィシャルなプログラムとしての証だけでなく国内外への郵送費削減、郵送完了の確認や受け取り・再発行などを行う手間も省くことが可能です。
大阪産業局では、大阪府と連携し、起業準備中の方からシード期の起業家を対象に実施している、スタートアップ・イニシャルプログラムOSAKA(SIO)において、修了証にご活用いただくことで参加者へ達成感を与えプログラム終了後のフォローアップをサポートするとともに、参加者管理にもお役立ていただいています。以上のようにスタートアップとの連携を強化されたり、地域特化型の人材育成プログラムなどを開催されている地方自治体の皆様は是非開催されているイベントやプログラムにご活用ください。
「Turing Certs」について
① セキュリティ面の強み：IOTA IdentityによるW3C DID（国際的な分散型識別子の標準規格）の適用を行うことでデータの所有者は自身の識別子を使用してデジタルアイデンティティを確立し、プライバシーとセキュリティ向上実現します。ISO27001,ISO27701の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のための国際規格及び個人情報の保護に関連する情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のための国際規格を取得することで安全な情報セキュリティマネジメントシステムでサービスの提供を実現し、国際機関や政府機関にも安心してご利用いただいております。欧州連合（EU）および欧州経済地域（EEA）における個人データの保護とプライバシーに関する規制GDPRコンプライアンスの適用をすることでEUおよびEEAの加盟国でも指定の規制基準を満たし安全な個人データの処理と保護を実現しております。以上より、「Turing Certs」の利用で基幹システムや情報管理セキュリティの向上にも繋がります。
② 多様な機能と効率化：「Turing Certs」の直接的な利用でも３ステップで発行業務を完了できるシンプルな操作とAPI連携による基幹システムとの連携でオペレーションを変えないまま利用できる２つのオプションにより最適な利用方法を選択可能です。発行者は証明書の発行、再発行、撤回の他、有効期限の設定、歴代発行の証明書の開封確認や情報の一括管理も実現。証明書を受け取った側は各証明書に４段階の公開設定を行うことができ、シーンに合わせて証明書の共有方法を選択可能なため必要な時に必要な証明書だけを適切な方法で開示して使用することが可能です。証明書を提出された側は提出された内容の真贋判定をQRコードを読み取ることで瞬時に完了可能。以上より、「Turing Certs」の利用で紙媒体の発行、受け取り、真贋判定を行う３者それぞれの作業が効率化されます。
③ 一歩踏み込んだDXの実現：ジャンルにとらわれない様々な証明書類、実績、重要書類、などのデジタル化のみならずブロックチェーンと暗号化技術を活用したデータの偽造防止と真贋判定の実現、データの永続保存とシームレスな越境利用を実現可能です。またブロックチェーンでは必須且つ専門家以外にはハードルの高いウォレットやキーの管理も必要なく導入ハードルが低いため即戦力として導入することが出来、業務効率化やペーパーレス、脱炭素の実現だけでなく情報データの信用性を担保した永続的な利用に向けたDX化の実現が可能です。またエキスパート担当者が利用用途に合わせたカスタマイズなどの開発相談も受け付けており最適なサービスのご利用をサポートすると共に利用機関の新規企画や新規検定制度、新規マネタイズ事業など発行機関との新規事業の共創も承っています。
Shibuya Startup Support(SSS)、大阪産業局について
Shibuya Startup Support (SSS)
東京都渋谷区役所が中心になって国内外のスタートアップビジネスを渋谷に招き、渋谷という街で一緒に成長していこうという取り組みをされています。
渋谷でのビジネスの立ち上げや成長をサポートするコンシェルジュの位置づけでスタートアップ企業へのアドバイスやリソースへのアクセスを提供されている。
大阪産業局
2013年にうめきた地区に大阪市が開設した、世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点である大阪イノベーションハブを運営している。
大阪イノベーションハブでは、「⼤阪から世界へ」をテーマに、新たな事業の創出やスケールアップにつながるイベント・プログラムを多数開催し、その中で多様な⼈や企業などと、アイデアの交流を通して、コミュニティ形成やビジネスプランの事業化をサポート。京都・兵庫とも連携し、⼤阪だけでなく関⻄において起業家を育成し、その成功者が次の成功者を⽣む好循環（イノベーション・エコシステム）の構築を進めている。
【Turing Certsサービスに関するお問い合わせ】
Turing Japan株式会社 (東京都渋谷区渋谷2-10-15)
お問い合わせセンター
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