◆客室単価上昇！　実費精算拡大！　出張宿泊者の味方「Ａカード」◆全国470以上の加盟ホテルの利用でポイントが貯まる「Ａカード」、アプリ「モバイルＡカード」リニューアル後、1万ダウンロード突破！

「Ａカード」会員数１４５万人突破！

株式会社Ａカードホテルシステム

2024年3月8日 12時01分

会員数145万人超、全国470以上の加盟ホテルの利用でポイントが貯まる「Ａカード」を展開する株式会社Ａカードホテルシステム（本社：東京都千代田区、代表取締役：内藤信也）は、2023年12月にローンチしたアプリ「モバイルＡカード」が1万ダウンロードを突破し、会員数が145万人を超えたことをお知らせします。

■「Ａカード」会員数増加の背景1：上昇し続ける客室単価

日本政府観光局（JNTO）の報道発表資料[is1] （2024年1月17日）によると、昨年12月の訪日外客数は273万4,000人で、「新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多」を記録。また、折からのインフレ、日本各地で誘致が進む半導体関連施設や大阪・関西万博の建設工事に従事する作業員、関係者の宿泊需要も相まって、客室平均単価は上昇傾向にあります。当社が独自に集計した東京、大阪、京都のビジネスホテルの客室平均単価の推移は以下の通りであり、2年弱で2倍以上になっている様子が窺えます。

■「Ａカード」会員数増加の背景2：実費精算の拡大

客室平均単価の上昇は、企業が宿泊規定の変更を迫られることを意味しており、たとえば、上限1万円から上限1万5,000円に変更するなどの対応が必要になります。また、宿泊費の上昇は企業にコスト増をもたらす可能性があり、経費削減のために「定額制」から「実費精算」へ切り替える企業が増加することは想像に難くありません。当社の調査データにおいても、「実費精算」は増加傾向にあり、2024年1月時点で、全体の58%を占めています。これまで「定額精算」を採用していた企業においては、定額よりも安価なホテルに宿泊することで生じる「差額」を、お土産物代や飛行機のアップグレード等に使用することも可能でしたが、「実費精算」に切り替わると、そうした活用が難しくなります。さらに、これまで国家公務員においては、旅費法に基づき「定額」支給されていた宿泊費等について、2025年度より「実費精算」に変更される予定となっています。

■客室平均単価の上昇 × 実費精算の拡大 → 「Ａカード」入会へのインセンティブアップ！

客室平均単価が上昇すると、「定額制」「実費精算」のいずれのケースにおいても、Ａカード会員にとっては、付与されるポイントが増加することになります。また、「定額制」から「実費精算」への切り替えが生じた場合においても、Ａカードであれば、「現金」でのキャッシュバックとなるため、使途に制限がなく、Aカード会員になることのインセンティブが高まった結果、アプリ「モバイルＡカード」ダウンロード数および会員数の増加につながっていると考えられます。