Wise、国内資金決済システム「全銀システム」への参加承認を取得

・日本国内で初めて全銀システムへの参加が認められた資金移動業者に

・2024年3月に第一種資金移動業者の認可を取得後、国内での成長力をさらに強化

世界中の資金を移動・管理する最適な方法を構築するグローバルテクノロジー企業Wise（本社：英国・ロンドン、読み方：ワイズ）の日本法人であるワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、以下「ワイズ・ペイメンツ・ジャパン」）は、日本国内で初めて「全国銀行データ通信システム（以下「全銀システム」）」へ参加申請し、承認された資金移動業者となりました。

この承認は、Wiseが仲介者を経由せずリアルタイムに金融機関との相互送金等を行うための第一歩であり、今後、全銀システム接続のための各種対応完了時には、日本から及び日本向けへの海外送金を行う、または受け取ることを検討している個人および法人のお客様に、20秒未満での瞬時の取引を提供できるようになります。

これまで、全銀システムの参加資格は銀行等の預金取扱金融機関に限定されていましたが、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークは2022年10月に参加資格を資金移動業者へ拡大することを決定しました。これにより、ワイズ・ペイメンツ・ジャパンにも全銀システムへの参加申請の道が開かれました。

Wiseは過去13年間にわたり、従来のコルレス銀行を利用したシステムに代わる、新しく拡張性のあるネットワークを構築してきました。これは、世界各国の国内資金決済システムと直接接続することで、コルレス銀行や他の仲介者を必要としないものです。Wiseはすでに、英国、欧州、ハンガリー、シンガポール、オーストラリアの5つの国内資金決済システムと直接接続しています。

このインフラストラクチャにより、Wiseは海外送金の約60%を瞬時（20秒未満）に処理し、平均手数料は0.65%に抑えることを可能にしています。また、日本のGMOあおぞらネット銀行をはじめとする世界の大手銀行および企業に「Wise Platform」を通じてより迅速で効率的な国際送金サービスを提供しています。この度の全銀システムへの参加承認は、Wiseのネットワークをさらに強化し、これらのWise Platformのパートナーにも、日本とのより速く、より安価で、より透明性の高い送金サービスを可能にします。

今年初め、ワイズ・ペイメンツ・ジャパンは早期に日本で第一種資金移動業者の認可を取得した外資系国際金融サービス会社のうちの一社になりました。これにより、日本におけるWiseの個人および法人のお客様は、主要通貨（EUR、GBP、USD、KRW、SGDを含む）を含む40以上の通貨で、ミッドマーケットレートを適用し、隠れコストなく最大1億5千万円までの送金または受け取りを行えるようになりました。

ワイズ・ペイメンツ・ジャパンのカントリーマネージャー、勢井美香は次のように述べています。

「これまで日本での8年間の運営において、規制当局や政策立案者との協力的な取り組みを通じて顧客本位の業務運営、優れたユーザー体験の高い基準にフォーカスを当て、邁進してまいりました。この取り組みはWiseだけではなく、業界全体に利益をもたらしていると自負しています。

6か月前、Wiseは、早期に日本で第一種資金移動業者の認可を受けた外資系国際金融サービス会社のうちの一社として、第一種資金移動業者の認可を取得し、一送金取引あたり100万円の上限を撤廃しました。そして、この度の全銀システムへの参加承認は、日本の個人および法人のお客様により早く、より安く、より便利な海外送金サービスを提供するために、Wiseの日本市場への継続的な投資と最高水準の規制順守体制強化へのコミットメントを示すものです。

しかしながら、ある意味で私たちはまだスタート地点に立ったばかりだと考えています。これからも、国境なき金融というミッションをスピード感を持って遂行し続けていきます。」

Wiseについて

Wiseはグローバルなテクノロジー企業で、世界中で資金を移動させる最善の方法を構築しています。

WiseアカウントやWise Businessをご利用いただくことで、個人や法人のお客様は40種類以上の通貨を保有し、海外送金や海外での支払いに資金を使えます。大企業や銀行も、国境を超えた新しい決済ネットワークであるWiseのテクノロジーを取り入れています。Wiseは2011年にサービス提供を開始し、世界で最も急速に成長している高収益テクノロジー企業の一つで、「WISE」の証券コードでロンドン証券取引所に上場しています。

現在、Wiseを利用する個人や法人のお客様は1280万人を突破しています。2024年度の取引額は約1185億ポンド（約22兆9970億円）を超え、お客様は約18億ポンド（約3500億円）を節約しています。

メディア関連のお問い合わせ

[e-mail]