なぜ今、インバウンドマーケティングなのか?

企業が押さえるべき基礎と潮流

株式会社JAPAN DOT QUEST

訪日外国人の数が急回復するなか、企業の現場からは「どこから手をつければいいのか分からない」「SNSを頑張っても外国人に届いている実感がない」といった声が増えています。特に地方の飲食・観光業にとって、訪日需要は“憧れ”から“現実的な商機”へと変わりつつあります。

中でも注目したいのが中華圏です。最新の観光庁データ(2025年)によると、訪日客の約4割が中国・台湾・香港から。つまり「インバウンド=中華圏対応」と言っても過言ではありません。

ところが、中国本土ではInstagramやGoogleが使えず、情報の探し方・届き方そのものが全く異なります。たとえば、彼らが使う検索エンジンは百度(Baidu)、SNSは小紅書(RED)、Weibo、WeChatなど。こうした独自のチャネルに対応できていないと、どれだけ魅力的なサービスでも“存在していない”のと同じです。

本連載では、インバウンド領域に特化した支援を行ってきたJapan Dot Quest(JDQ)が、マーケティングの基本から具体的施策までをわかりやすく解説します。初回の今回は、「なぜ今、企業が中華圏を意識したインバウンド戦略に動くべきか?」をテーマに、情報の“届き方”という視点から考えていきます。

1. 訪日外国人が“戻ってきた”今、企業が向き合うべき現実

コロナ明け、2023年6月以降、訪日外国人観光客数はV字回復を見せています。中でも注目すべきは、中国・台湾・香港など中華圏からの旅行者が全体の4割を占めているという点(出典:JNTO(日本政府観光局)調べ 2025年4月訪日外客数 年間推計値)。

一方で、彼らの多くは「旅前」の段階から旅先を徹底的に調べ、SNSやレビューサイトを通じて「絶対に行きたい場所」を事前にリストアップしています。しかも、その情報源は日本企業が想定しているInstagramやGoogleではありません。

中国本土ではInstagramもGoogleもブロックされており、主な検索・SNS行動はすべて“自国アプリ内”で完結しています。

ここを理解していないと、せっかくの発信も見られず終わってしまいます。

2. インバウンドマーケティングとは何か?(中華圏編)

インバウンドマーケティングとは、「押す」のではなく「見つけてもらう」アプローチ。従来の広告出稿ではなく、ユーザーが自発的に探してくれるような仕組みを作ることです。

しかし、“見つけてもらう”には、その人が使っている検索やSNSに“載っている”ことが大前提です。

たとえば中華圏の人は、以下のようなチャネルを使って情報を探します:

  • 百度(Baidu):中国版Google

  • 小紅書(RED):中国版Instagram+口コミアプリ

  • 大衆点評:中国版グルメサイト

  • c-trip:ホテル予約サイト

  • Weibo、WeChat:拡散型とコミュニティ型のSNS

これらに店舗情報がなかったり、投稿が中国語でなかったりすると、そもそも選択肢として認識されません。

3. なぜ今、中国向けインバウンド戦略が必要なのか?

ここであえて強調したいのが、今が始めるベストタイミングだということ。

  • 円安+ビザ緩和で、訪日旅行が「お得で行きやすい」と話題に

  • 中国SNSで「日本旅行攻略」や「打卡(ターチャー:映えスポット巡り)」がトレンドに

  • 日本企業側がまだ本格対応できていない“情報空白地帯”が多い

これは、すでに中国側にニーズがあるのに、日本側の情報設計が追いついていないだけ。このギャップを先に埋めた企業が、一気に認知・売上を伸ばしている現実があります。

4. JDQが見てきた「現場のリアル」

JDQでは、飲食業・観光施設・EC事業者など様々な業種の中国向けプロモーションを支援してきました。

よくあるのが、「SNSでバズったのに来店しない」というケース。話を聞いてみると、インスタでバズっても、中国の人には“そもそも見えていない”ということが多くあります。

成功する企業は、次のようなことをやっています:

  • 小紅書(RED)や百度地図に多言語で情報掲載

  • 中国語で“検索されるキーワード”を踏まえて投稿内容を設計

  • 大衆点評やWeChatで予約や問い合わせができる導線づくり

つまり、“中国の人が使っている環境で、自然に見つけてもらえる状態”を整えているのです。

5. 次回予告:具体的施策に迫る

次回は、実際に私たちが支援した企業の事例をもとに、「どうやって中国SNSでの認知を作り、売上につなげていったのか」を解説します。

「小紅書でバズったけど来店につながらない」

「大衆点評で検索しても店舗が出てこない」

「WeChatで問い合わせができず離脱される」

そんな課題に心当たりがある方は、ぜひ次回もご覧ください。

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Japan Dot Questでは、中華圏を中心としたインバウンドマーケティング支援を行っています。小紅書運用・百度SEO・WeChat連携など、言語と文化の壁を越える戦略設計をワンストップでサポート。

「まずは相談してみたい」という方は、ぜひ公式Webサイトよりお気軽にお問い合わせください。

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業種
サービス業
本社所在地
大阪市北区浪花町13番38号 千代田ビル北館3階 A
電話番号
080-6174-7896
代表者名
木下 隼
上場
未上場
資本金
-
設立
2024年03月