外部委託から脱却し「100社100様」の物流システムを内製開発三協のDX事例が「e-Kansaiレポート2026」に選定

独自開発のWMS構築による「誤出荷ゼロ」と、短時間労働を可能にする物流DXの実践事例として紹介

株式会社三協

2026年8月26日 10時10分

物流アウトソーシングや物流コンサルティングなどを手がける株式会社三協（本社：大阪府東大阪市、以下「三協」）は、公益財団法人関西情報センター（Kiis）が発行する2025年度調査報告書「e-Kansaiレポート2026 ~DXコアミドルが実現する新しい価値創造のかたち~」において、関西地域のDX推進事例（9社）の1社として選定・掲載されたことをお知らせいたします。

本レポートでは、三協が自社のシステム開発室による倉庫管理システム（WMS）の内製化を通じて、荷主ごとに最適化した「100社100様」のシステムを構築し、物流業界で非常に高いハードルとされる「誤出荷ゼロ」を実現した取り組みや、現場の声を反映したシステム開発による柔軟な働き方の創出について紹介されています。

掲載の背景と概要

公益財団法人関西情報センターが発行する「e-Kansaiレポート2026」は、地域の産業・企業における情報化の実態やDX推進事例をまとめた調査報告書です。

今回、三協は「荷主ごとにカスタマイズしたシステムを独自開発し、誤出荷ゼロを実現」した企業として選出されました。大手メーカー専属倉庫からの転換期におけるEC物流参入、外部委託からWMS内製化へのシフト、そして現場や荷主の声を取り入れた継続的なシステムブラッシュアップのプロセスが、DXによる新たな価値創造の実例として評価されました。

三協が推進する「物流DX」の主な取り組みと成果

1. 「100社100様」の自社開発WMSによる「誤出荷ゼロ」の実現

三協では、7名の専任エンジニアからなる「システム開発室」が自社倉庫の管理システムを内製化しています。パッケージ型のWMSを一律に導入するのではなく、荷主の業態・商品特性・販売方法（アパレルの福袋・返品対応、化粧品の厳格な使用期限管理、食品のロット管理など）に合わせて「100社100様」の個別カスタマイズを実施。現場のヒューマンエラーを防ぐ画面設計やデータ照合の仕組みにより、高い作業精度と「誤出荷ゼロ」を維持しています。

2. イレギュラー対応のシステム化と柔軟な雇用・働き方の推進

システム内で複雑な処理や繰越し処理に対応することで、作業引き継ぎを最小限に抑え、誰でもすぐに作業へ入ることができる環境を整えています。これにより、1日1時間や週1日といった短時間勤務のパートタイム従業員（子育て中の女性など）も柔軟に活躍できる現場オペレーションを実現し、深刻化する物流業界の人手不足問題に対する解決策を提示しています。