認定日本語教育機関の評価に対するシステム対応の提言を公開しました

認定日本語教育機関の評価に対するシステム対応 - 日本語教育機関の多くが利用するシステムに実装される方法論を公開することで、日本語教育機関の地位向上を目指します。

日本語教育の参照枠

2024年10月4日、EduTechJapan株式会社（本社：神奈川県緑区長津田、代表取締役：井上智之）は、「認定日本語教育機関の評価に対するシステム対応の提言」を公開しました。この提言は、2023年5月に成立した「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（以後、日本語教育機関認定法後）に基づき2024年4月から始まった認定日本語教育機関制度に合わせ、どのように教育機関用システムの対応を行っていくべきかについての起案を公開することで、日本語教育機関が提供する評価が、第三者とって参考に足る評価になる社会を実現することを目的としています。詳細はhttps://edutechjapan.com/services/にてご確認いただけます。

また、この提言に沿った成績評価システムを、東和ソリューションエンジニアリング株式会社が開発し、株式会社OneTerraceが販売する留学生4.5万人のプラットホーム「国際学生管理システムWSDB」に提供し、実装することで、多くの留学生の利用を促進します。

提言の目的や背景

EduTechJapan株式会社は、現行の日本語教育機関が発行する成績証明書が各機関ごとに大きく異なるため進学先や、就職先で学習者の日本語能力を証明するための書類として、ほとんど参考とされていないという問題を解決するために「認定日本語教育機関の評価に対するシステム対応の提言」を公開しました。

この提言は、今後の日本語教育機関が発行する成績証明書について、従来と同じように教育機関ごとの異なる方法論で発行を行うと、日本語教育機関の成績評価が学習者の日本語能力を理解する参考書類として、第三者機関から活用されないという問題の解決を目的としています。

文部科学省が提供する『認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針』を踏まえ、今後の認定日本語教育機関がどのような評価をおこない証明書を作ればよいか、また業務効率化を踏まえた証明書同士の関係性をシステムに実装するためのフロー、項目、様式を示していく。

この提言を通して、教育機関同士が具体的な例示を行いながら評価についてコミュニケーションをおこない、よりよい学習者に対するフィードバック方法に関するアイデア創出を促進するツールとしての利用も目的としている。

提言の詳細

「認定日本語教育機関の評価に対するシステム対応の提言」は、現行の日本語教育機関が作成している証明書の分析から、認定日本語教育機関として求められている評価がどのようなものかを具体的に記載しており、すでに認定が許可された教育機関や、これから申請を行う教育機関の参考としていただけるようにしています。第一弾として、現在の日本語教育機関が提供している評価と、今後の評価についての説明と具体的な資料名についての提供を10月7日から公開しています。

10月末には、第二弾として「証明書の具体的なフロー図と、成績出席証明書の様式」を公開予定です。

提言の利用料金

「認定日本語教育機関の評価に対するシステム対応の提言」は、多くの教育機関にご参照いただくことを目的としており、無料で資料をダウンロード可能です。

今後の展開

この提言に沿った成績評価システムは、東和ソリューションエンジニアリング株式会社が開発し、株式会社OneTerraceが販売する留学生4.5万人のプラットホーム「国際学生管理システムWSDB」に、2024年10月8日から実装されます。

EduTechJapan株式会社は、「認定日本語教育機関の評価に対するシステム対応の提言」の提供を通じて、留学生と日本語学習者の日本語学習環境をサポートしていきます。また、ひとつのシステムという枠組みを越え考え方をシェアしていくことで、教育業界全体のDX化に貢献してまいります。

担当者コメント

代表取締役　井上智之

この取り組みは、EduTechJapan株式会社が行う最初の取り組みであり、起業した大きな目的です。

教育機関は、日本語学習者に対して、自らの学習内容が見える化され「自立した学習者」となっていけるようサポートをおこなっていくことが求められています。その体制の構築にシステムが果たすべき役割は大きいと考えています。

今回の提言が、システム構築の助力になり、日本を選んでくれた貴重な方々の学習を手助けできることに繋がると考えています。