日本発の停電対策技術「Eneco」世界展開へ

PCT国際予備審査で、補正後の全審査対象請求項について肯定的見解「一家に一台電源を！」を掲げ、国内外の共創パートナーとの連携を推進

日本発の停電対策技術「Eneco」が、世界展開に向けて新たな一歩。PCT国際予備審査において、補正後の審査対象となった全請求項について特許性を肯定する見解が示されました。

日本発の停電対策技術「Eneco」が、世界展開に向けて新たな一歩を踏み出します。

アイコミュニケーションズ株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役：布留川剛仁）は、災害対策電力ユニット「Eneco」に関するPCT国際出願（国際出願番号：PCT/JP2025/020665）について、日本国特許庁が作成した「特許性に関する国際予備報告」において、補正後に審査対象となったすべての請求項について、新規性、進歩性および産業上の利用可能性を肯定する見解が示されたことをお知らせいたします。

今回の国際予備審査では、請求項1～2、5～8、11～12、14～16について、「新規性」「進歩性」「産業上の利用可能性」のすべてが肯定されました。

なお、国際予備審査は、PCT国際出願において任意で利用できる手続です。今回の結果は、世界各国で特許権が成立したことや、今後の特許取得が保証されたことを意味するものではありません。

当社は、今回示された見解を、各国・地域での権利化および事業展開を検討するうえでの重要な判断材料と位置づけています。

※「全請求項」とは、2026年3月20日付の補正後に国際予備審査の対象となった請求項を指します。今回の結果は、世界各国での特許取得完了を意味するものではありません。

 現場から生まれた、日本発の停電対策技術

Enecoは、既存の分電盤とポータブル蓄電池などを組み合わせ、停電時に家庭や施設内の特定の電気設備へ電力を供給することを目的とした、後付け型の停電対策システムです。

照明、冷蔵庫、通信機器など、生活を維持するために必要な電力を、日常から備えるという考え方を基本としています。

Enecoは、研究室や机上の理論から始まったものではありません。

電気工事の現場で、停電時に電気を使えず困る方々を目の当たりにし、

「もっと身近で、現実的な停電対策をつくれないか」

という問いから開発が始まりました。

その現場の発想が、国内での特許取得、製品化、施工体制の構築を経て、今回、PCT国際予備審査における肯定的な見解へとつながりました。

Enecoの仕組みの解説図

次の停電は、災害だけが原因とは限らない 

これまで停電対策は、主に地震、台風、豪雨などの自然災害や、電力設備の故障に備えるものと考えられてきました。

しかし今後、電力を取り巻く環境は、より高度に、より複雑になっていくと当社は考えています。

AIデータセンターをはじめとする大規模な電力需要、太陽光や風力などの再生可能エネルギー、系統用蓄電池、分散型電源、電気自動車、デジタル制御などが加わることで、電気をつくる側、ためる側、使う側のすべてが多様化していきます。

こうした変化は、脱炭素化や電力利用の高度化に必要なものです。

一方で、送配電網の監視、制御、需給調整、障害発生時の原因特定、安全確認、再接続などに求められる判断は、これまで以上に複雑になる可能性があります。

さらに、これからの停電原因としては、自然災害や設備故障だけでなく、サイバー攻撃、通信障害、制御システムやソフトウェアの不具合など、従来とは異なる要因も想定する必要があります。

当社代表でありEneco発案者の布留川剛仁は、電力系統が高度化し複雑になるほど、障害の内容によっては原因の切り分けや安全確認に時間を要し、停電復旧が長期化する可能性も考慮すべきだと考えています。

電力網が高度化し、複雑になる時代だからこそ、
家庭側の備えは、よりシンプルでなければならない。

この考えが、Enecoの設計思想の根底にあります。

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停電対策を、特別な設備から家庭の標準へ

私たちの暮らしは、電気があることを前提に成り立っています。

照明、冷蔵庫、スマートフォン、通信、情報収集、見守り機器など、日常生活に欠かせない多くの機能は、電気が止まった瞬間に使えなくなります。

しかし、多くの家庭では、停電が発生すると、電力会社による復旧を待つ以外に選択肢がありません。

当社は、電気は「供給されるのを待つもの」だけではなく、それぞれの家庭や施設が自ら備えるものになっていく必要があると考えています。

その思いを表した言葉が、

 「一家に一台電源を！」 

です。

Enecoが目指しているのは、災害時だけの備えではありません。

送配電設備の老朽化、計画停電、電力需要の増加、地域による電力供給の不安定さなど、さまざまな理由で電気に不安を抱える人々へ、必要な電力を届けることを目指しています。

電気が止まったときにも、照明が使えること。
冷蔵庫を維持できること。
家族や外部との通信を確保できること。

必要な電力を、それぞれの家庭や施設が自ら備えられる社会を、Enecoを通じて実現していきます。

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最大限の引き算から生まれた技術

Enecoは、機能を増やすことから始めた製品ではありません。

停電時に本当に必要な電力を、より身近に、より現実的に届けるため、構成や仕組みをできる限りシンプルにし、必要な機能を見極めながら設計してきました。

最大限の引き算で設計したからこそ、
協業による足し算、かけ算の可能性が広がる。

住宅、建設、蓄電池、太陽光、電力、防災、通信、福祉、自治体、施工、海外インフラなど、さまざまな技術、知見、地域課題と組み合わさることで、Enecoの可能性はさらに広がります。

当社グループが掲げる、

「想いの数だけ進化する」

というビジョンのもと、Enecoは一社だけで完成させる製品ではなく、多くの企業、専門家、施工者、地域の皆様とともに育てていく電源プラットフォームを目指します。

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日本、千葉から世界へ

今回の発表は、完成を宣言するものではありません。

日本で生まれた技術を世界へ届けるための、意思表明であり、狼煙です。

当社は今後、各国・地域での特許取得、現地規格への適合、製品開発、実証、販売、施工、点検、保守体制の構築などを視野に入れ、国内外の企業・団体との連携を進めてまいります。

住宅・建設会社、電力・エネルギー事業者、蓄電池メーカー、商社、施工会社、政府・自治体、国際協力機関など、Enecoの理念と可能性に関心をお持ちの皆様との出会いを求めています。

完成した商品を一方的に届けるのではなく、現地の課題に向き合い、それぞれの国や地域に必要な形を、パートナーの皆様とともにつくっていきます。

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代表取締役・発明者　布留川剛仁 コメント 

「私は、自分を電気工事のプロだとは思っていません。

上には上がいることも、まだまだ学ぶべきことが多いことも、百も承知しています。今も勉強中です。

もともと電気が好きで、この道を選んだわけでもありません。ひょんなことから電気の仕事に入り、気がつけば30年、技術者として現場に関わってきました。

そのうち12年間は、電力会社の現場を支える仕事に携わり、その後18年間は、電気設備工事、太陽光発電、蓄電池、オール電化、V2Hなどを中心に、実際の設備と向き合ってきました。

私は研究者でも、特許の専門家でもありません。

ただ、現場で設備に触れ、施工したその日だけでなく、その後、数年の時間が経つ中で、設備がどう変化するのか、どこが傷み、どこに負担がかかるのかを見てきました。

もちろん、数値やデータ、試験、基準は大切です。

一方で、安全性には、現場で実際に触れ、時間の経過を見て、お客様の声を聞き、仲間と意見を交わさなければ分からない部分もあると考えています。

私は、現場で学んできたことを、自分の中だけに留めたくありませんでした。

そのため、電気の基本、電気料金の仕組み、太陽光発電、蓄電池、V2H、災害への備えなどについて、セミナーでもお伝えしてきました。

私が伝えたいのは、難しい技術論だけではありません。

電気の仕組みを知り、自分や家族の生活を守るために、できることから一歩踏み出してほしいということです。

私はセミナーでも、

『自分たちの生活は、自分たちで守る』

という考え方を伝えてきました。

そして、知識を持つこと、スキルを持つこと、仲間を持つこと、エネルギーを持つことが、これからの時代には大切だと考えています。

Enecoも、その考え方の延長線上にあります。

Enecoは、私一人の知識だけで生まれたものではありません。

一緒に現場に立ってきた仲間、これまで出会った方々、実際に使ってくださるお客様の声や経験が重なり、少しずつ形になってきたものです。

私自身、すべてを最初から理解し、計画して、ここまで来たわけではありません。

分からないこともありましたし、失敗もありました。それでも、現場で感じた違和感や疑問を、そのままにせず、目の前の課題に向き合い続けてきました。

停電したときに、なぜ家庭には電気を使う選択肢がほとんどないのか。

なぜ復旧を待つことしかできないのか。

もっと身近で、現実的で、安全な備えをつくれないのか。

その考え方が、Enecoの原点です。

今回、PCT国際予備審査において、補正後の全審査対象請求項について肯定的な見解が示されたことを、世界へ進むための一つの節目と受け止めています。

これは、世界各国で特許が成立したということではありません。

しかし、現場から生まれ、多くの人とともに育ててきた考え方が、国際展開を考える段階まで進んだことに、大きな意味を感じています。

私が育った日本、そして千葉から、Enecoという考え方を世界へ発信できることを、心からうれしく思っています。

現場しか知らなかった自分が、仲間やお客様とともにつくってきたものが、今、日本を越えて世界へ向かおうとしている。

そのことに、何とも言えない興奮を感じています。

これは、私一人の成果ではありません。

多くの人との出会いと、現場で積み重ねてきた時間が生んだものです。

災害だけでなく、電力設備の老朽化や不安定な電力供給によって困る人々にも、必要な電気を届けたい。

『一家に一台電源を！』

この未来を、多くの皆様とともにつくっていきたいと考えています。

想いの数だけ、Enecoは進化します。」

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 災害対策電力ユニット「Eneco」について 

Enecoは、既存の分電盤とポータブル蓄電池などを組み合わせ、停電時に家庭や施設内の特定の電気設備へ電力を供給することを目的とした、後付け型の停電対策システムです。

Eneco関連技術については、国内でも特許第7591330号、第7637450号などを取得しています。

設置・施工については、安全性と施工品質を確保するため、電気工事士資格を有し、所定の研修および技術確認を経た施工ID保有者による施工体制を整備しています。

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PCT国際予備審査について

国際予備審査は、PCT国際出願において任意で利用できる手続です。

今回の国際予備報告では、補正後に審査対象となった請求項1～2、5～8、11～12、14～16について、新規性、進歩性および産業上の利用可能性を肯定する見解が示されました。

国際予備審査の結果は、各国・地域の特許庁を拘束する最終的な特許査定ではなく、各国での特許取得を保証するものではありません。

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今後の展開

当社は、Enecoの海外展開に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

・各国・地域での特許取得に向けた検討

・現地の電気規格、法制度、製品認証への適合

・現地企業との共同実証および事業開発

・住宅・施設への導入モデルの構築

・販売、施工、点検、保守体制の整備

・ライセンス、共同事業、現地生産などの協業検討

初期段階では、アジア地域を現実的な事業化候補として調査しながら、北米、欧州、中東、アフリカ、中南米を含む世界各地域を視野に入れ、Enecoの社会実装を進めてまいります。

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 関連情報 

Eneco公式サイト
https://lp.eneco-jp.com/

Eneco開発ストーリー
https://note.com/eneco_icom

 会社概要 

会社名：アイコミュニケーションズ株式会社
代表者：代表取締役　布留川剛仁
所在地：〒263-0002 千葉県千葉市稲毛区山王町271-1
事業部：Eneco事業本部
事業内容：電気設備事業、停電対策技術・製品の開発および事業展開
ウェブサイト：https://eneco-jp.com/

 本件に関するお問い合わせ先 

アイコミュニケーションズ株式会社
Eneco事業本部　広報・事業提携窓口

担当者：村石、西野
電話：[phone]
メール：[e-mail]

海外事業・事業提携に関するお問い合わせは、件名に
「Eneco海外事業提携について」
とご記載ください。