【制度改正】補助金の「収益納付」が撤廃へ

収益納付とは

補助金を活用した事業で直接的な収益が発生した場合、その収益の一部または全額を国庫に返納する制度です。この制度は補助金が税金で賄われていることから、適切な使用と公平性を確保する目的で設けられています。

「収益納付」撤廃

新年度(2025年4月頃)より、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金(事業再構築補助金の後継)」における収益納付制度が撤廃されることが決定しました。これにより、補助金を活用した事業で得た収益を国庫へ返納する義務がなくなり、企業の成長支援がより直接的に行われる形となります。

撤廃による影響

• 補助金返還リスクの軽減
  収益納付の撤廃により、補助金を受けた企業は返還の不安なく事業に集中できるようになります。

• 補助金活用の参入増加
  制度の利用ハードルが下がることで申請者が増え、競争率が上がる可能性があります。

• 資金繰りと事業成長の促進
  収益を全額自社で活用できるため、企業の経営戦略に柔軟性が増し、資金繰りの改善や新たな投資の促進が期待されます。

「収益納付」が撤廃された補助金紹介

収益納付不要の新年度(2025年4月頃)より公募開始される補助金概要を以下紹介します。

	ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠	新事業進出補助金 (事業再構築補助金の後継)
目的	新製品・新サービスの開発	新市場や新規顧客への展開
補助上限額	750万〜2,500万	750万〜7,000万
補助率	1/2 (中⼩企業) 2/3 (⼩規模事業者)	⼀律 1/2
主な対象経費	機械装置・システム構築費、原材料費等	建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝費等
注意点	賃上げ要件あり	賃上げ要件あり
補足	⼤規模賃上げで最⼤1,000万円補助額に上乗せ	⼤規模賃上げで最⼤2,000万円補助額に上乗せ

弊社のサポートについて

• 支援範囲

  申請内容の相談から補助金入金までの全行程を支援

• 報酬形態

  分割払い可能な完全成功報酬型（万が一不採択となった場合でも費用発生なし）

• 実績

  直近ではR6年度新設の「大規模成長投資補助金」や「物流効率化先進的実証等事業費補助⾦」の採択実績があり、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの大型補助金を中心に累計130社以上が採択、平均87%の採択率（前身企業の実績含む）

補助金に関するご質問や申請支援のお申込みについては、下記のフォームよりお問い合わせください。

お問合せフォーム：https://profit-consulting1.co.jp/contact/ 

会社概要

株式会社Profit Consulting

代表取締役：下村 将人

所在地：東京都中央区日本橋室町1-11-12 日本橋水野ビル7階

事業内容：補助金・助成金・税制措置サポート、融資支援、M＆A仲介、FA

HP：https://profit-consulting1.co.jp/lp/hojyokin/　

参考資料

ものづくり補助金（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf ）

新事業進出補助金（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu_summary.pdf ）