KateJapanとEdwards & Towers、ドバイ商業施設M&A市場開拓に向けた戦略的業務提携を発表

―確かな実績と先進的視点で、投資の未来を切り拓く―

合同会社Kate Japan

2025年3月31日 09時00分

【東京／ドバイ】

合同会社KateJapan（https://katejapan.com）は、ドバイの大手不動産仲介会社Edwards & Towers（https://edwardsandtowers.com）と、今後の成長が期待されるドバイの商業施設M&A市場への本格参入を目指し、戦略的な業務提携を締結しました。本提携は、Edwards & Towersにとって商業施設のM&A市場に初めて挑戦する試みとなり、両社の強みを融合させた新たなビジネスモデルの確立を狙います。

「夜空にそびえ立つブルジュハリファは、グローバルビジネスの象徴。未来を照らすその光が、世界中の投資家を惹きつける」

【提携背景と狙い】
ドバイは、世界有数の国際ビジネスハブとして、その独自の地理的優位性と先進的なインフラにより、商業施設を含む不動産市場が堅調に成長しています。これに伴い、M&Aを通じた資産再編や投資機会が注目される中、Edwards & Towersは豊富な現地実績と、日英バイリンガルの専門スタッフを活かし、日本の投資家やパートナー企業と連携することで、より広範な市場開拓を実現することとなりました。KateJapanは、日本国内における信頼あるネットワークとマーケティング力を背景に、ドバイ市場への情報発信および顧客誘導を担い、双方にとって大きなシナジーを生み出すことが期待されます。

【両社の強みの融合】
■ Edwards & Towers
・ドバイにおける不動産仲介・コンサルティングの豊富な実績
・日本語対応可能な専門エージェントによる安心のサービス提供
・地域に根ざした知見と最新の市場情報の保持

■ KateJapan
・日本国内における不動産投資家、企業、機関投資家への強固なネットワーク
・多岐にわたるマーケティング手法とプロモーション戦略の展開
・国際的な視点でのビジネス展開支援とクロスボーダーM&Aの実績

【今後の展開】
本提携により、両社はドバイの商業施設M&A市場における案件情報の共同発掘、迅速なデューデリジェンス、及び取引サポート体制の強化を推進します。特に、美容サロン、レストラン（カフェ、バー）、カーサービス、ギャラリー、トレーニングジムなど、多様な分野の商業施設買収や経営統合を視野に入れ、日本の企業・投資家に対して幅広いビジネスチャンスを提供します。
また、オンラインセミナー、バーチャルツアー、現地視察会などのプロモーション活動を通じ、潜在的な投資家および企業からの問い合わせ拡大を図るとともに、ドバイ市場の成長性を最大限に活用した新たなビジネスチャンスを創出していきます。

【代表コメント】
「今回の提携は、日・中東間のビジネスを一層強化するための戦略的ステップです。Edwards & Towersの豊富な現地経験とKateJapanの日本市場における強みを融合することで、ドバイの商業施設M&A市場において革新的なサービスを提供できると確信しております。」
— KateJapan

「ドバイは常に革新と成長を続ける都市です。今回、初めて商業施設M&A市場に本格参入するにあたり、日本のお客様にも安心してご利用いただける体制を整え、双方にとって実りあるパートナーシップを築いていきます。」
— Edwards & Towers

ドバイにおける法人税の現状（2024年〜2025年版）

■ フリーゾーンの法人税優遇（引き続き有効）

UAE（アラブ首長国連邦）には40以上のFree Zone（経済特区）が存在。

各フリーゾーンに法人を設立すれば、以下の恩恵が受けられます：

項目	内容
外資保有制限	100%外資OK（ローカルパートナー不要）
関税	輸出入関税ほぼ免除（ゾーン内取引など）
所得税・法人税	原則 0%（条件付き）
ビザ発行	法人設立＝居住ビザの取得が可能

■ 2023年6月〜法人税制度の導入（条件付き）

UAE政府は2023年から連邦法人税制度（Corporate Tax）を開始しましたが、以下のような「適用除外」が設けられています：

項目	内容
税率	0%（課税所得375,000AED≒約1,500万円未満）
税率	9%（課税所得が375,000AEDを超える分）
フリーゾーン適用	「適格フリーゾーン法人」は引き続き0%適用可能（条件あり）