GEベルノバと経済産業省、フォーカスグループを設立

エネルギー安全保障と技術革新で協力

• GEベルノバと経済産業省は、日米エネルギー安全保障とサプライチェーン強化に向けた前例のない、新たな官民フォーカスグループを発足

• 陸上風力発電においてはユーラスエナジーと、送配電分野においては三菱電機（半導体部門）との協力強化に関する覚書（MOU）を締結し、風力および送配電における具体的な協業を見極めるための検討を開始

•  経産省による独自の産業連携グループが、日米エネルギー連携をさらに深化

GEベルノバと経済産業省は本日、エネルギー安全保障およびサプライチェーンに関する課題への対応と可能性の追求を通じ、協力関係を強化する画期的なフォーカスグループの立ち上げを発表しました。本取り組みは、経済産業省 資源エネルギー政策統括調整官の木原晋一氏およびGEベルノバのチーフ・コーポレート・オフィサー兼チーフ・サステナビリティ・オフィサーであるロジャー・マルテラが出席した署名式にて発表され、経済産業副大臣の古賀友一郎氏が立ち会いました。

左から、GEベルノバ　チーフ・コーポレート・オフィサー兼チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CCO兼CSO）ロジャー・マルテラ、　資源エネルギー政策統括調整官　木原晋一、経済産業省副大臣　古賀友一郎、経済産業省（敬称略）

左から、GEベルノバ　CCO兼CSO　ロジャー・マルテラ、株式会社ユーラスエナジーホールディングス　代表取締役社長　諏訪部哲也、経済産業省副大臣　古賀友一郎（敬称略）

左から、GEベルノバ　電力系統ソリューション部門　電力系統システムインテグレーション　バイスプレジデント兼CEO　ヨハン・ビンデレ、三菱電機株式会社　上席執行役員　半導体・デバイス事業本部長　竹見政義、経済産業省副大臣　古賀友一郎（敬称略）

本フォーカスグループは、日米エネルギー政策に基づき、現在の両国関係を基盤に、エネルギー分野での連携を一層深化させる新たな取り組みです。GEベルノバと経済産業省が日本のエネルギー分野における重要課題について継続的に議論・協働するためのプラットフォームとして機能し、主なディスカッション・連携テーマには、風力発電におけるエネルギー安全保障、水素、アンモニア、二酸化炭素回収貯留（CCS）技術を活用したガスタービンのイノベーション、さらに送配電や原子力エネルギー分野における新たな可能性が含まれます。

また、本フォーカスグループは、GEベルノバと日本のエネルギー関連企業との連携を一層深めることにも重点を置いています。発足にあたり、GEベルノバは以下の日本企業との間で覚書（MOU）を締結しました。

• 株式会社ユーラスエナジーホールディングスとの協業に関する覚書：GEベルノバの陸上風力タービンを活用し、北海道北部地域における「GX産業立地」のもと、データセンター向け電力需要に対応する再生可能エネルギーの導入を促進します。

• 三菱電機株式会社（半導体部門）との協力強化に関する覚書：GEベルノバの高電圧直流（HVDC）プロジェクトに向けた絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（IGBT）を供給し、世界各地で高度な送配電ソリューションと電力網の近代化を支援します。

経済産業省 資源エネルギー政策統括調整官である木原晋一氏は次のように述べています。
「日本に深く根を下ろす米国のエネルギーリーディングカンパニーであるGEベルノバとともに、世界のエネルギー分野の発展に向けて重要な役割を担っていくことを歓迎します。本フォーカスグループの設立および、ユーラスエナジー・三菱電機との覚書締結は、日米間の良好な関係を体現するものであり、イノベーションの加速とエネルギーレジリエンスの強化に向けた強力な推進力となることを期待しています」

GEベルノバのチーフ・コーポレート・オフィサー兼チーフ・サステナビリティ・オフィサーであるロジャー・マルテラは次のように述べています。
「経済産業省と共にこの前例のないフォーカスグループを立ち上げることで、世界のエネルギー分野の課題解決に向けた決定的な一歩を踏み出すことができました。ユーラスエナジーおよび三菱電機との継続的かつ強固な協力関係は、本取り組みにおいて極めて重要であり、陸上風力と送配電分野における大きな可能性を共に切り拓いていけると確信しています。本協業は日本の2050年カーボンニュートラル目標と確実に整合しており、水素、アンモニア、先進的な原子力、二酸化炭素回収といった革新的技術の開発を通じて、世界のエネルギーバリューチェーン全体において、安全性とイノベーションの具体的な進展を着実に実現していく所存です」

GEベルノバは日本において130年以上の歴史を有し、脱炭素化に向けた日本の取り組みにおいて長年にわたる重要なパートナーとして位置づけられています。現在、日本国内には約450名の従業員を擁し、GEベルノバの技術は、日本全国の安定した電力供給に大きく貢献しています。具体的には、重電ガスタービンの導入容量の約50％、陸上風力の導入容量の約25％を担っており、ガスタービン、蒸気タービン、原子力、風力といったすべてのエネルギーソリューションを通じて、日本のエネルギーシステムの最適化に取り組んでいます。

GEベルノバについて
GEベルノバは、Power（火力）、Wind（風力）、Electrification（送配電）の各事業を中核とし、先端研究、コンサルティングサービス、金融サービスなどのアクセラレータービジネスにより支えられている、計画的かつ目的主導型のグローバルエネルギー企業です。130年以上にわたり世界の課題に取り組んできた実績を礎に、世界の送配電インフラの進化を支えながら脱炭素化を進めることで、GEベルノバはエネルギー転換をリードするユニークなポジションにあります。GEベルノバは、経済の発展や、健康・安全・安心・生活の質の向上に不可欠な電力の提供を通じて、お客様の持続可能な成長を支援します。本社は米国マサチューセッツ州ケンブリッジにあり、約100の国と地域で約75,000人の従業員を擁しています。

GEベルノバという社名には、企業としての使命が込められています。「GE」は、その長い歴史の中で培われてきた品質と技術革新の象徴であり、「Ver（緑）」や「Verde（ラテン語で緑）」は地球の豊かな自然生態系を、「Nova（ラテン語で“新しい”）」は低炭素時代における革新と新たな時代の到来を意味しています。「The Energy to Change the World（世界を変えるエネルギー）」という企業理念のもと、GEベルノバは、より手頃で、信頼性が高く、持続可能かつ安全なエネルギーの未来の実現を目指します。詳しくは、GEベルノバのウェブサイトおよびLinkedInをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本記事には将来の見通しに関する記述が含まれています。これは、性質上、さまざまな程度で不確実な事柄を扱っている、将来の出来事に関する記述です。これらの記述は、GEベルノバの今後の事業および財務パフォーマンス、財務状況、製品のパフォーマンス、サービスの影響およびそれらが生み出す可能性のある結果に関連するもので、しばしば「予想する」、「予測する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「求める」、「見込む」、「するだろう」、「するつもりだ」、「見積もる」、「推定する」、「目標」、「暫定的」または「範囲」などの言葉を含みます。将来の見通しに関する記述は、その性質上、異なる程度で不確実な事柄を扱っており、覚書やそれに基づく関係の影響、契約やプロジェクト提案、入札プロセス、政府の審査プロセスや競争、投資やプロジェクトおよびその結果、マクロ経済および市場の状況、ならびにそれらが当社の事業運営、財務結果、財務状況、さらには世界のサプライチェーンや世界経済に与える影響に関する記述が含まれることがあります。