Tellus COO牟田が語る次世代タスキングシステムの展望

気象×衛星×生成AIで切り拓く防災の未来

株式会社Tellus

2025年7月24日 13時00分

2025年6月20日、X-NIHONBASHI TOWER（東京都中央区）にて開催されたセミナー「衛星データ×気象データで切り拓く新時代の防災とは」において、株式会社スペースシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役：金本成生）、株式会社ハレックス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤岡浩之）、株式会社Tellus（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山﨑秀人）の3社が共同で進める実証実験の成果と、各社が取り組む今後の事業についてトークセッションを行いました。

◆実証実験でTellusが担った役割

今回の実証では、ハレックスが提供する気象アラートメールをトリガーに、スペースシフトが生成AIを用いて観測対象領域（AOI）を自動生成し、Tellusが保有するオンデマンド衛星タスキング機能を通じて、ASNARO-1およびGRUS衛星への撮像依頼を実行しました。

Tellusは、複数衛星に対する横断的な検索・発注機能を有するプラットフォームを構築・提供しており、衛星データの取得効率化と迅速な意思決定を支援する基盤を担いました。

◆COO牟田が語る、技術課題と生成AIの可能性

登壇した牟田梓COOは、衛星タスキング実装における現状の課題として、「プロバイダーごとにリクエスト形式や仕様が異なる」点を挙げ、「設定パラメータの標準化と柔軟な最適化のバランスが課題となっている」と語りました。

その上で、「生成AIの導入により、デフォルト設定の迅速なブラッシュアップや自動最適化が期待できる」と述べ、AIが複雑な仕様の橋渡し役となる可能性を示唆しました。

さらに、衛星データの利活用促進に向けては、「データの共同利用を進めることで、ユーザーは低コストで、プロバイダーも利益を確保できるエコシステムの構築が必要」とし、持続可能なデータ流通モデルの必要性を提起しました。

◆災害時の優先対応と今後の展望

災害時の緊急観測体制については、「防災科研などの公共プラットフォームと連携を検討している」と述べ、公共・民間の連携による有事対応システムの構築に前向きな姿勢を示しました。

今後の展開として、現在開発中のタスキングシステムを、2025年秋ごろから正式に提供予定。「災害対応のみならず、幅広い用途に対応可能な仕組みとして展開していきたい」と意欲を語りました。

ほかの新サービスの開発を含め、引き続きTellusは衛星データプラットフォームとして、衛星データを活用した安心・安全な社会の実現に貢献してまいります。

◆宇宙から“あたりまえ”の防災を

Tellusは、「衛星データの民主化」を掲げ、誰もが衛星データを自在に活用できる世界の実現を目指してまいります。今回の実証実験はその一歩であり、衛星、気象、生成AIという最先端技術の結節点から、防災・減災をはじめとする社会課題解決に挑戦し続けます。

◆株式会社Tellusについて

株式会社Tellus（テルース）は、2021年に創業したSpace Data Tech企業で、「宇宙産業を次の日本の基幹産業へ」というミッションのもと、衛星データプラットフォーム「Tellus」の開発・運営を行っています。主力サービスの「Tellus」は、政府・商業を含む多様な 44 種類の衛星データと 4 種類の地上データを取り扱い、日本最大級の規模を誇ります。API形式で即座に活用できる利便性が評価され、現在の利用登録者は 41,739 名（※1）、年間ダウンロード数は 53 万シーンを突破し、順調に成長を続けています。今後も株式会社Tellusは、IT・AIを駆使した衛星データの環境およびインフラをアプリケーションプロバイダーへ提供し、新たなビジネス創出を支援するとともに、国内外に「Tellus」を展開。宇宙情報産業市場の拡大と、宇宙産業の基幹産業化に貢献してまいります。