バングラデシュ主要メディア6媒体に掲載：Prof. Muhammad Yunus 主席顧問との会談（量子耐性・デジタル主権）

The Daily Star、Bangla Tribune、Dhaka Tribune、Daily Sun、Business Times BD、ATN Newsの報道リンクを集約し、参照先を公開

サイファ・コア株式会社

2026年1月9日 13時10分

【メディア掲載のお知らせ】バングラデシュ主要メディア6媒体

サイファ・コア株式会社（英文：Cipher-Core Co., Ltd.）は、バングラデシュの主要メディア複数社が、Prof. Muhammad Yunus 主席顧問（Chief Advisor）と日本側代表団による会談（量子耐性・デジタル主権・デジタルキャッシュ）について報じたことをお知らせいたします。
本リリースは、第三者メディアによる報道の参照先を整理し、読者の皆様が一次情報にアクセスできるようにすることを目的としております。

Prof. Muhammad Yunus 主席顧問および駐日バングラデシュ大使 Md. Daud Ali 氏らとの会談後、記念撮影（Photo: Cipher-Core Co., Ltd.）

【本件のポイント】

バングラデシュ主要メディア複数社が、Prof. Muhammad Yunus 主席顧問と日本側代表団の会談について報道いたしました。
報道では、デジタル主権（Digital Sovereignty）強化、量子耐性（Quantum-Resistant／Quantum-Proof）を前提とした国家情報セキュリティ、政府通信・国家デジタルプラットフォーム保護、コミュニティレベルのデジタルキャッシュ等が論点として紹介されております。
参照先（掲載媒体・動画）を本リリースに集約いたしました。

【報道で紹介されている主な論点（概要）】

各報道によれば、会談では、量子計算時代を見据えた量子耐性（Quantum-Resistant／Quantum-Proof）のセキュリティ技術を含む国家レベルの情報セキュリティ強化、政府通信・国家デジタルプラットフォームの保護、ならびにコミュニティレベルの安全なデジタルキャッシュ・システムの可能性等が論点として取り上げられています。
また、複数の媒体は、日本側代表団が Prof. Takatoshi Nakamura（中村宇利）により率いられたと報じています。報道では同氏を、MITを拠点とする研究者であり、Complete Cipher Technology（MIT-Complete Cipher Technology）の発明者として紹介しています。
さらに複数の媒体は、Motoyuki Odachi（尾立源幸）による Bangladesh-Japan Development Forum 設立の提案についても報じております。
加えて、一部の媒体は、代表団がバングラデシュ銀行総裁とデジタルファイナンスおよび金融分野の情報セキュリティに関して協議したことを伝えています。

【ご注意】

本リリースは、第三者メディアによる報道を紹介するものであり、内容の詳細、表現、評価は各発信元の編集方針に基づいております。
各媒体により、組織名・役職名・氏名表記が異なる場合があります（例：Chief Adviser／Chief Advisor、Cipher-Core Co., Ltd.（Japan）／Cipher Core Ltd.（Bangladesh）等、Apple／Appel 等）。本リリースでは、参照先を明示し、一次情報確認を推奨いたします。
社名が類似しているため、以下のとおり表記を区別いたします（両者は別法人です）。
　・Cipher-Core Co., Ltd.（Japan）
　・Cipher Core Ltd.（Bangladesh）

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【参照先（掲載媒体）】
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1）The Daily Star（Press Releases）
・掲載記事はこちら（The Daily Star / Press Releases）
2）Bangla Tribune（Press Release）
・掲載記事はこちら（Bangla Tribune / Press Release）
3）Dhaka Tribune（Press Release）
・掲載記事はこちら（Dhaka Tribune / Press Release）
4）Daily Sun
・掲載記事はこちら（Daily Sun）
5）Business Times BD（National）
・掲載記事はこちら（Business Times BD）
6）ATN News（YouTube）
・動画はこちら（YouTube / ATN News）