災害時における診療体制について開業医へのアンケート結果を公表 - 災害に対する危機感と準備のギャップが浮き彫りに
株式会社ゲッカワークスが運営する『ドクシル』にて展開されているオープンコミュニティ。この機能を使って今回浮き彫りになった診療所、医師の課題を解決するために企業の参画を募ります。
医師専用コミュニケーションサービス『ドクシル』を運営する株式会社ゲッカワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役：大橋茂樹）は2025年6月9日、開業している医師246名を対象に実施した「災害時における診療体制について」の結果を発表しました。調査では、83.7％が「災害時、診療を継続するための体制が不十分」と回答し、BCP（事業継続計画）を策定している診療所は1割にも満たないことが明らかになりました。
■調査の背景
日本は地理的条件、地質、気象などが、自然災害の発生しやすい環境にあります。災害の発生頻度、被害の大きさ、そしてその影響の広範囲さにおいて、世界でも屈指の災害大国と言えるでしょう。政府の地震調査委員会は、最大マグニチュード9クラスの南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率を80％程度としています。 そのため、災害医療の重要性は年々高まっています。災害時における診療体制の構築は被災者の生命に直結する可能性があり、重要である一方、その実態については明確になっていない側面がありました。
そこで、診療所（入院できる病床数が0～19の医療機関）における災害に対する準備状況、課題点を抽出し、現状の確認およびどのような支援を行なうべきかを明確にすることを目的としてアンケートを実施しました。
■調査概要
実施期間：2025年5月29日～6月6日
回答者：開業している医師 246名
回答方法：エクスメディオ社の協力を得て、開業医師を対象にアンケートを実施
■調査結果サマリー
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83.7％が「災害時、診療を継続するための体制が不十分」と回答
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BCP（事業継続計画）を策定している診療所は9％
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56.5%が「災害時の実践的ノウハウ」に防災・災害対応に関する情報や支援で関心があると回答
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防災・災害対応に関する情報源は30%の医師が「特になし」と回答
多くの診療所において災害時には診療を継続するための体制が不十分であり、事業継続計画も立てられていない状況が浮き彫りになりました。その一方、具体的なノウハウを求める声が多いものの、どこで情報を収集すべきか苦心している様子がうかがえました。
■調査結果
Q：災害が発生した場合、貴院では「診療を継続する」ための体制が整っていますか？
Q：現在、貴院で災害時に備えて実施している取り組みを教えてください。
Q：災害時に備えることについて、貴院のお考えに最も近いものをお選びください。
Q：選択した理由、または備えが不十分である、対応する余裕がない理由や状況について教えてください。
Q：防災・災害対応に関する情報や支援で関心のあるものを教えてください。
Q：防災・災害対応に関する情報をどこで仕入れていますか。
Q：災害医療や防災への対応について不安なことや相談したいことがありましたら自由にご記入ください。
アンケート結果を受けて
弊社が運営する『ドクシル』では「災害医療と防災推進フォーラム」コミュニティにてアンケートで回答いただいたような不安と危機感を感じつつも何から始めたらよいか迷っている医師と災害医療の専門家、災害を経験し乗り越えた医師をつなぎ、防災・減災に資するコンテンツや情報の提供や議論を行なってまいります。『ドクシル』は医師専用サービスであるため、常に医師会員を募っています。
同時に、医師に向けた様々な角度からの情報提供・マーケティング活動を目的に企業の参画も募集しています。防災関連製品・サービスを医療機関にご提案いただける企業様はぜひご参画いただければと考えています。
また、『ドクシル』では防災以外にも認知症などのコミュニティも展開しており、順次新たなコミュニティを開設してまいります。
■『ドクシル』サービス紹介はこちら
■『ドクシル』オープンコミュニティの紹介はこちら
■『ドクシル』の各機能、意義をnoteにて掲載
■参画、ご不明点などに関するお問い合わせは info@gekkaworks.co.jp
■会社概要
株式会社ゲッカワークス
設立 ：2022年7月20日
代表者 ：大橋 茂樹
所在地 ：東京都千代田区大手町一丁目1番3号
事業内容：情報システムを利用した医療・介護従事者向けコミュニケーションサービスの提供
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