大阪府が、日本金融教育支援機構の教育プログラム「NPO等活動支援による社会課題解決事業」を採択

養護施設を皮切りに、社会的・経済的困難を抱える子どもたちへの金融教育を始動

一般社団法人日本金融教育支援機構

2025年7月29日 11時00分

一般社団法人日本金融教育支援機構（共同代表理事：平井梨沙・阿部奈々、所在地：東京都千代田区）は、2025年8月20日、大阪府堺市の児童養護施設「泉ヶ丘学院」にて金融教育の出前授業を実施いたします。

本取り組みは、当機構が2025年度大阪府「NPO等活動支援によるSDGsの達成に向けた社会課題解決事業」に採択されたプロジェクト「環境に関わらず、すべての子どもたちが金融教育を学べる社会に」の一環として行います。

児童養護施設に金融教育を届ける意義

児童養護施設で暮らす子どもたちは、地域の学校に通いながら規則正しい生活を送っていますが、一定の年齢になると退所を迎え、自立した生活を始めることになります。2024年4月施行の改正児童福祉法により、退所基準は「年齢」から「自立の可否」へと変更されましたが、無期限に施設にとどまれるわけではありません。

退所後は多くの若者が一人暮らしを始め、生活費や住居費を自分でまかなう必要があります。大阪府の調査（2016年）では、退所者の79％が自身の収入で生活している一方、退所時に約77万円あった所持金が、数か月後には「預貯金10万円未満」に減っていた人が41.3％にのぼり、金銭管理能力の未熟さと生活資金の早期消失リスクが明らかになっています※1。

この背景には、施設でのお小遣い制による限られた金銭経験があり、まとまったお金を扱う機会が乏しいことが挙げられます。厚生労働省の全国調査（2020年）でも、「金銭感覚がおかしくなった」「少しずつ慣らす仕組みが必要だった」との声が多数寄せられており、「施設入所中に金銭管理の練習体験が必要」との指摘も記されています※2。

なかには、使い方がわからず不要な出費がかさんだり、悪徳商法の被害に遭うケースも報告されており、自立後に必要な知識や制度理解の不足が深刻な課題です。

当機構はこうした現状に応え、当機構独自の金融教育のプログラムを提供することで、子どもたちが将来に希望を持てるよう支援してまいります。

※1：厚生労働省（2021）『児童養護施設等から措置解除された者の実態調査報告書』

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000863975.pdf

※2：大阪府（2016）『児童養護施設退所児童等の実態調査結果報告書』

https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/32264/siryou4.pdf