法人データベース「Compalyze」が大型アップデート

MCP正式対応で Claude・Cursor・ChatGPT から直接アクセス可能に、登記情報の履歴・組織再編・政府調達・知財・資金調達など収録データも拡充

株式会社Compalyze

2026年5月28日 10時10分

法人データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（本社：滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は、サービスの大型アップデートを実施しました。

本リリースのポイント

MCP正式対応：Claude / Cursor / ChatGPT 等のAIクライアントからCompalyzeを直接参照可能に。AIによる企業リサーチに、出典の確かな一次情報を供給。
収録データの拡充：登記情報の履歴、合併・分割の系譜、政府調達、特許・商標・意匠、資金調達、所属業界団体、関連企業、行政処分等のネガティブ情報まで、収録範囲を継続的に拡大（登記情報の履歴は対応企業を順次拡充中）。
toA（to Agent）への本格対応：人がブラウザで「しらべる」だけでなく、AIエージェントが業務フローの中で「呼び出す」データソースとして利用可能に。

開発背景

ChatGPTやClaudeをはじめとする生成AIの普及で、企業リサーチは効率化しました。一方で、出典の不明確さ、更新時期の不透明さ、存在しない情報の生成（ハルシネーション）といった課題が、意思決定の現場で顕在化しています。

日本の法人情報は、国税庁・法務局・特許庁・各省庁・各種公報・各社のプレスリリースなど多数のソースに分散しており、横断的に参照できる基盤が長らく不在でした。Compalyzeは2025年11月の正式リリース以来、こうした分散した公開情報を集約し、企業の時系列変化として閲覧できる形に整えてきました。

今回のアップデートでは、収録範囲をさらに広げるとともに、MCPに対応することで、AIエージェントが直接データを取得して業務に利用できる経路を新たに開きました。

アップデート① MCP対応 ── AIエージェントから直接呼び出せるデータソースへ

できること

Claude Desktop / Claude Code / Cursor / ChatGPT（対応クライアント）から、Compalyzeを接続するだけで企業情報を直接取得。
「直近で資金調達した都内のSaaS企業を出して」「××株式会社の登記変更履歴を時系列で要約して」といったような自然言語のリクエストを、AIが自律的にCompalyzeに問い合わせて、出典付きで回答。
接続作業は約1分。営業CRM、リサーチワークフロー、社内Slack bot など、既存のAI業務環境にそのまま組み込み可能。

提供API（一部）

search_companies / discover_companies：業種・所在地・タグ・財務条件等での企業検索
get_company_register：登記情報の取得
get_company_officers：役員の現任・退任履歴
get_company_financials / get_company_kpis：決算・財務・主要KPI
get_company_events / search_timeline：登記変更・資金調達・人事・ニュース等の時系列イベント
get_company_relations：グループ・取引先・パートナー
get_company_news：プレスリリース・メディア報道

アップデート② 収録データの拡充

「出典が明確な一次情報で構成された、企業のプロファイル」を目指し、収録データを以下のとおり拡充しました（収録範囲は継続的に拡大しています）。

現在の収録規模（2026年5月時点）

法人 580万社／登記履歴 230万件／ニュース・PR 370万件／知的財産 2,800万件／政府調達 130万件／決算 50万件／役員 33万件／関係企業 21万件／所属団体 9万件／組織再編 8万件／ネガティブ情報 8千件／資金調達 290件+

この拡充がもたらすこと

登記項目の履歴：商号・本店・目的・役員の変遷を時系列で参照でき、企業の沿革を一次情報ベースで追えます。
法人番号で繋がる組織再編：合併・分割を経ても企業の系譜が途切れず、M&A・事業承継・グループ分析の精度が向上します。
コンプライアンス用途：行政処分などのネガティブ情報を継続的に追跡。反社チェック・取引先モニタリングを補完します。

※ 収録データは公開情報の集約に基づいており、原典の更新タイミングや表記揺れなどにより、一部に誤りや欠落が含まれる可能性があります。データ品質は継続的に向上を進めており、お気づきの誤りはお問い合わせフォームよりご指摘いただけます。

代表コメント（株式会社Compalyze 代表取締役鈴木隆士）

日本の企業活動の記録は、国税庁・法務局・特許庁・各省庁・公報・各社の発信など、多数のソースに分散したまま存在し続けてきました。

情報そのものは公開されている一方で、それを横断的に参照し、時系列で追跡するための共通基盤は長らく存在しませんでした。法人データは高価で、活用できるのは一部の大企業や金融機関に限られてきた、というのが現状です。

生成AIの普及は、この構造の課題を一段押し上げています。AIは大量の情報を高速に処理できますが、参照すべき一次情報がなければ、正確な回答を返すことはできません。

AIが日本の企業について正確に語れない原因の多くは、AI側の能力ではなく、AIに渡せるデータベースが存在していないことに起因しています。

Compalyzeは、もう一つのLLMを開発するのではなく、AIと人が共通して参照できる日本企業の一次情報基盤を整備することを役割としています。

今回のMCP対応と収録データの拡充は、この基盤を実際の業務フローの中で利用可能な状態にするためのアップデートです。営業・与信・M&A・コンプライアンス・投資・採用など、企業情報を扱うすべての領域で、判断の精度と速度を一段押し上げていきます。

代表note：
会社は、歴史の結果である ── 法人データベース Compalyze を、つくりました

料金プラン

Compalyzeは、Free / Starter / Pro / Growth / Enterprise の5プラン体系で提供しています。

料金プランの最新情報：https://compalyze.co.jp/pricing

※ クレジット・開放枠は月次リセット（繰越不可）。登記簿のご提供で1件につき+2社（最大+20）の追加枠あり。

法人向け提供・パートナーシップ

Compalyzeは、個人ユーザー向けプランに加えて、企業のサービス・業務基盤にデータを組み込みたいB2B用途への提供を本格化しています。

顧客企業のサービス内部やワークフローからCompalyzeのデータをAPI/MCP経由で参照する用途、データベンダーとしてのバルク提供にも対応し、ご利用の規模・用途・SLA要件に応じて個別にお見積もりいたします。

想定するパートナー・データ提供先：SaaS / SFA / CRM / MA 提供企業、セールスインテリジェンス・営業支援サービス、与信・反社チェック・コンプライアンス支援、M&Aアドバイザリー・コンサルティングファーム、リサーチ・BI・データ分析プラットフォーム、AI / LLM アプリケーション開発企業、業界メディア・調査機関など。

パートナーシップ・データ提供のご相談は、お問い合わせフォーム（https://compalyze.co.jp/contact）よりご連絡ください。