なぜハワイの墓地は永久に管理費がいらないのか？【日本のシキタリとの違い】——最も高い標高となる新規区画の販売とともに「永眠権®」の根拠を公開します！

ハワイ州法Chapter 441が定める“永続管理墓地”の仕組みとは——信託基金により追加費用なしで供養が続く制度の実態を解説

NorthStar Memorial Group LLC

2026年6月12日 10時00分

米国テキサス州ヒューストンに本社を置くNorthStar Memorial Group LLC（CEO：W. Mark Hamilton）は、同社日本統括ディレクター花水恵美が日本語窓口を務めるハワイ永久管理霊園『バレー・オブ・ザ・テンプルズ』において、日本人も購入可能な新たな墓地区画の販売を開始しました。

※写真はイメージです。

変動価格のため、現状の価格については、お問い合わせください。本区画はダイナミックプライシング（価格変動制）を採用しています。需要に応じて価格が変動する仕組みとなっています。

あわせて今回、よくお問い合わせいただく、同霊園が「年間管理費不要」で永続的な供養を維持できる理由について、ハワイ州法に基づく仕組みを公開いたします。

※「永眠権」は、日本の特許庁に認められた登録商標です。（登録番号：第6732991号）

■なぜハワイの墓地は管理費がいらないのか

ハワイ州では、1967年に制定された州法「Chapter 441（Cemetery and Funeral Trusts）」により、民間墓地は“パーペチュアルケア（永続管理）墓地”として運営することが義務付けられています。

この法律により、墓地運営者は将来的に墓所が放置されることのないよう、永続的な管理体制を構築する責任を負っています。

つまり、購入後も管理が途絶えることのない仕組みが、制度として整えられているのです。

参考記事（ハワイに住むnet）→https://www.hawaiinisumu.com/article/4805

■永続管理を支える「信託基金」の仕組み

『バレー・オブ・ザ・テンプルズ』では、墓地区画の購入時に「永続管理基金」があらかじめ組み込まれています。

この基金は、州の認可を受けた銀行や信託会社により管理され、

元本を維持したまま
運用益のみを霊園の維持管理費として使用
定期的な監査・報告義務あり

という厳格なルールのもとで運用されています。

そのため、購入後に追加の年間管理費を支払う必要がなく、将来にわたって霊園の維持管理が継続される仕組みとなっています。

■日本の墓地との違い

日本では、墓地や寺院に対して年間管理費が発生するケースが一般的であり、また墓守の存在が前提となることが多くあります。

一方で同霊園では、

年間管理費不要
墓守不要
個別安置の継続

といった仕組みが制度として成立しており、「将来の管理負担を残さない供養の形」として関心が高まっています。

■『永眠権®』という考え方

こうした制度と環境のもと提供されているのが、『永眠権®』です。

これは土地そのものではなく、「ハワイで安らかに眠る権利」を取得する仕組みであり、近年では日本人を含む海外の利用者からも関心が高まっています。

■新規区画「エオノガーデン」の特徴

当霊園では、区画を選ぶ際の基準として「墓地からの景色」を重視する購入者も多く、

オーシャンビュー
山々に囲まれた静かな景観

といった環境が、選択の重要な要素となっています。

そんな中、今回販売される新区画は、霊園内でも小高い場所に位置し、現在開発済みの区画内では、2026年6月現在で最も高い標高に位置しています。カネオヘ湾の素晴らしいオーシャンビューを望み、開発エリア全体を見下ろせる最高の立地であり、周囲の自然環境を望むことができる場所です。自然保護地域の再調査により開発可能となった希少な立地です。