OpenSignが商業登記で利用可能に
月額2,200円の電子契約「OpenSign」は、法務省が商業登記のオンライン申請に利用可能な電子署名サービスとして認定されました。OpenSignを用いて署名した取締役会議事録等を登記に利用できます
株式会社ティヒ（本社：東京都目黒区）は、電子契約クラウドサービス「OpenSign」が、法務省の公式ページ件に掲載され、商業・法人登記のオンライン申請および実質的支配者情報一覧のオンライン申出で利用可能な電子署名サービスとして正式に認定されたことをお知らせいたします。
商業・法人登記のオンライン申請：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
実質的支配者情報一覧のオンライン申出：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00224.html
これにより、添付書面情報（取締役会議事録、株主総会議事録、委任状を除く各種添付書類）や申出書・添付書面への電子署名として「OpenSign」を活用可能となり、中小企業・スタートアップの登記・関連手続きを大幅に低コスト・ペーパーレス化できます。
認定の詳細
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掲載場所：法務省「特定認証業務電子証明書」リスト
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提供事業者：株式会社ティヒ
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認証局：Cybertrust iTrust Signature Certification Authority G2（サイバートラスト株式会社）
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バージョン/掲載日：R8.3.9
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利用範囲：商業・法人登記のオンライン申請における添付書面情報の電子署名、および実質的支配者情報一覧の保管・交付申出における申出書情報・添付書面情報の電子署名（作成者による署名が必要な書類に適用）
この認定により、従来の高額な専用電子証明書取得の負担が軽減され、OpenSignの月額2,200円（税込）定額プラン（100件まで使い放題、超過1件110円）でこれらの手続きに対応可能となりました。また、セイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプにも対応済みで、電子帳簿保存法要件もクリアしています。
主なメリット
圧倒的な低コスト：競合電子契約サービス比で約1/3以下の価格で商業登記・実質的支配者関連手続き対応を実現
シームレスなフロー：自社運営の商業登記簿API「登記くん」と連携すれば、登記情報取得 → 書類作成 → 電子署名 → オンライン申請/申出までほぼ完全デジタル完結
対象手続き例：会社設立、役員変更、本店移転、増資、実質的支配者情報一覧の保管・交付申出など
そのほかの対応機能
OpenSignは、認定タイムスタンプに加えてAATL証明書にも対応しています。
また、SSOによるセキュアなログインや、Webhook連携による業務自動化にも対応し、導入後の運用負荷の軽減に貢献します。
サービスURL
会社概要
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会社名：株式会社ティヒ
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事業内容：商業登記支援「登記くん」、電子契約「OpenSign」の開発・運営
※本リリースは2026年3月18日現在の情報に基づきます。最新情報は法務省ページおよびOpenSign公式サイトをご確認ください。
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