【緊急共同声明】スマホソフトウェア競争促進法が全面施行、国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現に向けた要望

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

2026年2月5日、賛同7団体は、緊急共同声明として「スマホソフトウェア競争促進法が全面施行、国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現に向けた要望」を以下のように公表しました。

【緊急共同声明】

2025年12月18日、我が国において「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法)」が全面施行されました。モバイル・エコシステムの寡占に起因する様々な弊害を解決し、多様な主体によるイノベーションが活性化される社会システムの構築を求めてきた立場から、今回の全面施行を歓迎するとともに、引き続き米国、EUなどと同等の政策誘導措置などが着実に整備されることを期待します。特定ソフトウェアに関わる事業環境が他国に劣後しないよう、また日本のスマホソフトウェア関連市場の競争力が大きく向上するよう注意深く関係当局が連携し、新法の実効性を高めて頂けるよう強く望みます。

自由で公正な市場へ広範な期待波及効果、アプリ内で商品・役務情報の提供にも道

本法は代替アプリストアの提供妨害の禁止、代替決済手段、関連ウェブページの利用を妨げる行為の禁止など幅広い規制の網をかけるものです。我々は自由で公正なスマホソフトウェア関連市場を形成するうえで不可欠な施策をタイムリーかつ包括的に打ち出した公正取引委員会を中心とする日本政府の対応を高く評価しています。ただ、現実に新法の理念が掲げる効果を十分に得られるかは今後の取り組み次第という面が多く、我々業界団体としては死活的な関心を持って対応を注視して参ります。

一方、本法の全面施行により、アプリ配信分野においてこれまでプラットフォーム事業者によって禁止されていた「アプリ内に関連ウェブページでの販売情報等(商品、価格、キャンペーン情報等)の誘導情報をテキスト等で掲載すること」が、Apple、Googleともに無償で認められるようになったことを強く歓迎いたします。

これは、一方的なルールに拘束されない多様なビジネスモデルの実現に向けた重要な一歩です。 アプリ事業者が自らのサービスに関する情報を消費者に直接伝えられるようになることで、多様な成長モデルの実現と消費者の選択の機会の確保に資するものと認識しております。

国際的なイコールフッティングと真に自由で公正な市場の実現へ

一方で、グローバルなデジタル潮流と比較した際、我が国の消費者および事業者が依然として不利な状況に置かれている点は早急な改善が必要です。

現状の課題: 米国市場においては、現在、Apple、Googleともに代替決済等へのリンクによる誘導を実態として無償で運用しており、これがアプリ事業者の収益改善とイノベーションを促進し、消費者に多大な便益をもたらしています。

対照的に、我が国で示された新規約では、リンクを介した代替決済手段等への誘導に対して、手数料や新たな条件が課されているため経済的なインセンティブがなく、代替決済手段が選択肢となり得ておりません。これは「自社利益の優先によって消費者及び事業者利益に行き過ぎた負担を強いる」 構造の継続に繋がりかねません。このままではアプリ事業分野においてもデジタル敗戦を繰り返す恐れが高まります。

要望: 我が国の消費者の利便性向上と産業振興の観点から、現在の米国市場と同等の誘導条件によるイコールフッティングの確保とともに、多様な決済手段等が実効性を持って選択肢となり得る自由で公正な市場の実現を強く要望します。

「失敗の本質」によると、我が国は「イノベーションを実現するより状況への適応を優先することによって失敗を招く」 歴史を繰り返してきました。時代の変革期において、本法が適正に実行され、誰もが競争の恩恵を享受できる成長モデルが構築されるよう、今後とも業界団体として順次声明を発表して参りますので、我が国の政官民が一致して取り組むことを期待いたします。

参考情報

スマホソフトウェア競争促進法案に対して、7団体による共同声明文を発表しました(2024/05/17)

https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2024/06/mcf_release_20240517.pdf

【賛同団体等一覧】

一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)

会員数:69 社

一般社団法人 日本オンラインゲーム協会(JOGA)

会員数:65 社

一般社団法人 日本eスポーツ協会(JESU)

会員数:85 社

一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)

会員数:255 社

一般社団法人 日本IT団体連盟

会員数:35 団体

一般社団法人 スタートアップエコシステム協会(SEAJ)

会員数:非公開

一般社団法人 スタートアップ協会

会員数:100 社超

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会社概要

URL
-
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿4-4-5 第三伊藤ビル603
電話番号
03-5449-6409
代表者名
岸原孝昌
上場
未上場
資本金
-
設立
2008年04月