海外配送自動化プラットフォーム「ShipAll」、店舗向けソリューション提供開始

― “持ち帰れない”を売上に変える、店頭から海外へ直送し販売機会を最大化 ―

株式会社ShipAll

2026年5月29日 10時00分

株式会社ShipAll（本社：東京都渋谷区、代表取締役：梶原信次）は、海外配送自動化プラットフォーム「ShipAll」において、店舗事業者向けのソリューションパッケージの提供を開始いたしました。

本サービスは、訪日外国人が店頭で購入した商品を、その場から海外へ発送できる仕組みです。（特許出願済み）来店客自身のスマートフォン操作によって配送手続きが完結するため、店舗側の負担を抑えながら海外配送対応を実現します。

サービスサイト：https://shipall.co.jp/

ShipAll 店舗向けソリューション提供の背景

　近年、訪日外国人による消費は拡大を続けており、特に日用品や食品のまとめ買い、重量のある商品や割れ物など、日本ならではの商品に対する需要が高まっています。

一方で、旅行中の持ち運びや航空機の荷物制限といった制約から、「持ち帰れない」ことを理由に購入を断念するケースも多く見られます。店舗側においても、海外配送に対応するための送り状やインボイスの作成、言語対応などの負担が大きく、レジ業務の停滞や人材教育コストの増加といった課題が発生しています。

こうした背景を受けてShipAllは、海外配送に伴う一連の業務を自動化し、店舗と顧客双方の負担を軽減する本ソリューションの提供を開始しました。

ShipAll 店舗向けソリューションで実現できること

本ソリューションの導入により、店舗側とインバウンド来訪客の双方にとって利便性の高い購買・配送体験を実現します。

① 店頭で完結する海外配送により、販売機会を最大化

来店客はその場で海外配送の手続きを完了できるため、手荷物や重量制限を気にすることなく商品を購入できます。これにより、「持ち帰れない」ことを理由とした購入断念を防ぎ、店舗の販売機会拡大と客単価向上につながります。

② レジ業務を止めないスムーズな購買体験

配送手続きは来店客自身がスマートフォンで行うため、店舗スタッフによる入力作業は不要です。待ち時間の短縮により、来店客にとってもストレスのない購買体験を提供すると同時に、店舗側は接客に集中できる環境を実現します。

③ 海外配送に伴う不安を軽減する仕組み

送料や関税を含めた金額が事前に提示され、一度の決済で手続きが完了するため、追加費用の発生や受取時のトラブルを防ぎます。利用者は安心して海外配送を利用できます。

④ 複雑な手続きを不要にする自動化機能

インボイスや輸出申告書などの通関書類は自動生成されるため、店舗側は専門知識がなくても海外配送に対応できます。また、来店客にとっても煩雑な手続きを意識することなく、スムーズに配送手続きを進められます。

⑤ 初期費用・月額費用無料で導入可能

費用はエンドユーザー負担のため、導入コストやリスクを最小限に抑えて導入できます。これにより、規模を問わず多くの事業者が海外配送対応を開始できる環境を整えます。

ご利用の流れ

来店客は、店頭に設置されたQRコードを読み取ることで専用ページにアクセスし、配送先情報の入力および決済を行います。手続き完了後、店舗側の管理画面に情報が連携され、スタッフは内容を確認のうえ必要書類を印刷し、商品に貼付するだけで発送準備が完了します。

2026年11月新免税制度（リファンド型）への対応について

2026年11月に予定されている免税制度のリファンド方式への移行により、従来の持ち帰りを前提とした免税販売の運用は大きく変更される見込みです。

ShipAllは、消費税法第7条（輸出免税）に基づくサービスとして設計されているため、制度改正の影響を受けず、現行・改正後いずれにおいてもユーザーの利用フローに変更はありません。購入時点で手続きが完結するため、出国時の還付手続きも不要です。

また、本サービスを利用する場合、事業者は「免税店（輸出物品販売場）」の許可を取得する必要がなく、制度対応に伴う追加負担を抑えながら海外販売に対応することが可能です。

今後、持ち帰りを前提とした免税販売が出国時還付型へ移行する中で、購入時点で手続きが完結する配送型の仕組みは、利便性の観点から選択肢の一つとして注目されることが期待されます。

ShipAllは、店舗における海外配送の効率化にとどまらず、訪日外国人との接点を起点とした新たな購買体験の構築を目指しています。