快適性を追求するハードウェアブランド「WAKON」が一人搬送可能な緊急避難用担架「救馬(きゅうま)」を全国自治体や高齢者施設へ寄贈するクラウドファンディングをREADYFORで開始

WAKONを運営する株式会社富士ワールドは災害時、一人でも多くの命を救う緊急避難用担架「救馬」を本格的に全国へ流通を進めていく為、クラウドファンディング(READYFOR)にて寄贈プロジェクトを行う。

株式会社富士ワールド

2026年7月27日 10時00分

株式会社富士ワールド(本社:愛知県豊田市、代表取締役:安藤誠章)は自動車部品開発で培った技術を使って緊急避難用担架を開発した。既に地元豊田市では市役所東庁舎に設置され、介護施設である社会福祉法人福寿園には複数台設置されており、現在、多数の問い合わせを頂いている。

そこで本格的に全国へ流通を進めていく為、今回クラウドファンディング(READYFOR)で全国寄贈プロジェクトを実施する。協賛希望者から協賛を得て全国自治体や高齢者施設に寄贈する。寄贈される自治体や高齢者施設では緊急時の備えとしてロビーや通路などに設置される予定である。また協賛者には寄贈品への銘板表記や寄贈者履歴名簿(救馬webサイト内)への登録を行い、社会貢献の記録を登録しCSRや広報などの成果に活かして頂ける取り組みである。

クラウドファンディングはREADYFORにて７月２７日(月)に公開致します。

目標金額は100万円、募集期間は８月３１日(月)までです。

本プロジェクトは、製品を販売するものではなく、企業様からの協賛金で救馬を製作し、自治体・高齢者施設へ寄贈する取り組みです。

▼プロジェクトページ

https://readyfor.jp/projects/166157

救馬が開発された経緯

東日本大震災以降も、地震や豪雨のたびに、逃げ遅れによる死傷者が出ています。現場から聞こえてくるのは、「自分で歩けない」「人手が足らず、担架が使えない」「組み立てに時間がかかり、初動が遅れる」という声でした。道具があれば救えたはずの命が、そこにあります。

きっかけは、地元愛知県の社会福祉法人「福寿園(ひまわりの街)」の施設長から寄せられた相談です。「万が一、地元で同じような災害が起きたとき、私たちは本当に利用者の命を守れるのだろうか」。

当社は、自動車関連部品の試作や金型設計・製作を手がける会社で、足回りの構造設計、耐久性、衝撃を分散させる設計などに長年向き合ってきており、その技術を他分野にも活かしました。施設長との検討開始から2年半をかけて完成したのが、緊急避難用担架「救馬(きゅうま)」です。

緊急避難用担架「救馬(きゅうま)」の特徴

(1) 訓練を受けていない人でも、迷わず使える

災害時・緊急時に、一人でも多くの命をより迅速かつ安全に運ぶために開発した担架です。特別な訓練を受けていない方でも扱いやすく、救急・消防・自治体・学校・地域防災の現場で即戦力になります。

(2) 移乗後は、一人で運べる

従来の担架は、2人以上での使用が前提でした。救馬は一人で安全に移送できる構造を採用し、組み立てから移乗、脱出までを最短15秒で行えます。

(3) 15秒を支える、細部の構造

小回りが利く6輪式、円滑に回転するフリーキャスター、組み立てを不要にした自重ロック機構、横展開をスムーズにするハンドルずらし、握り替えのいらない球状取っ手。自動車部品づくりの視点で細部を詰めました。

これらにより、施設職員の負担軽減、初動対応の迅速化、避難成功率の向上に寄与します。

プロジェクトの仕組み ― 企業の協賛で、地域に「備え」を配る

防災の備品には、「必要だと分かっていても、予算やきっかけがなく導入できない」という壁があります。予算確保が難しい。優先順位が後回しになる。必要性を実感する機会が少ない。こうした理由で、整備が進まないままの施設は少なくありません。

そこで本プロジェクトでは、寄贈というかたちで初期配備のハードルを下げます。目標金額100万円で約4台分(1台あたり約25万円)を製作し、災害ハザードエリアを中心に、全国の自治体窓口へ寄贈します。寄贈先は全国30自治体を目安とし、地元豊田市の市議会議員の協力のもと、自治体ネットワークへの承諾依頼を進めました。協賛企業が希望する地域への寄贈も可能です。

寄贈して終わりでなく、使用方法のガイダンス、防災訓練でのフォロー、使用状況の確認まで行い、「置かれているだけの備品」にしない運用を行います。

協賛金は5万円から５0万円まで、３つのコースを用意しています。

・協賛金5万円: 救馬1台あたりの約25%を協賛(社名記載は4社連名)

・協賛金2５万円: 救馬1台分を協賛(1台に単独で社名記載・寄贈先の選択可)

・協賛金５0万円: 救馬2台分を協賛(2台に社名記載・寄贈先の選択可)

いずれのコースにも、Thanksメール、寄贈完了レポート(どの自治体・施設へ配備されたかを写真付きで報告)、協賛証明書、ホームページへの企業名掲載(任意)が付きます。社名記載はいずれも任意です。

なお、本プロジェクトは寄付金控除を前提とした枠組みではありません。実務上は協賛金・広告宣伝費・CSR関連費用等として整理されることが多いものの、最終的な会計処理は各社の経理・顧問税理士にご確認ください。

当社が目指すのは、救馬がAED・消火器・非常用備蓄品と同じように、人が集まる場所に当たり前に備えられている状態です。高齢者施設や医療・福祉施設に限らず、公民館、市役所、学校、駅、商業施設など、設置場所は問いません。本プロジェクトでの寄贈と、その先の現場での運用実績を積み上げることが、全国への普及につながる第一歩だと考えています。