【BtoBマーケター1,007名調査】2026年度上半期、有効商談が増えたのは43.1%。AIエージェント 利用で商談増を実感したのは3人に1人、差が出たのは「顧客理解」に使う時間
〜上半期は小規模イベントとWP・調査レポートが実施・貢献評価ともに上位。下半期はSNS・ディスプレイ広告、SEO、大規模イベントに投資意向が分散〜

昨今、BtoBマーケティングでは生成AIやAIエージェントが企画や制作の現場に広がり、施策にかけられる時間や予算の使い方が変わりつつあります。一方で、ウェビナーや展示会、ホワイトペーパーといった施策は各社で出そろい、どの施策が商談につながっているのかを見極め、限られた予算と人員をどこに配分するかが課題になっています。
そこで、BtoB事業のマーケティングに関わる1,007名を対象に「2026年度上半期 BtoBマーケティング実態調査」を実施しました。
本調査では、2026年度上半期(2026年4〜9月)に実施した施策と有効商談への貢献、成果が振るわず見直した施策とその理由、AIエージェントの利用状況と商談数の変化、AIで削減できた時間の使い道について深掘りしました。あわせて、下半期(2026年10月〜2027年3月)に優先して投資したい施策も調べています。
■ 本調査のレポート資料(完全版)はこちら
※2026年11月16日(月)〜11月27日(金)までの期間限定配信
【 調査概要 】
調査期間:2026年10月29日(木)~10月30日(金)
調査方法:インターネット調査
調査人数:1,007名
調査対象:調査回答時に業務上、BtoBのマーケティングに関わっていると回答したモニター
モニター提供元:PRIZMA リサーチ
調査実施主体:株式会社PRIZMA
【調査結果のハイライト】
前年同期より有効商談が増えたマーケターは43.1%(434人/1,007人)。業種別では、IT・SaaS・通信が61.2%、卸売・商社・物流が26.1%と、35.2ポイントの差がありました。
AIエージェントの利用経験者のうち、33.2%が利用開始前より有効商談が増えたと回答しました。約3人に1人が増加を感じている一方、48.1%は「ほぼ変わらない」と答えています。
商談が増えた層は、AIで削減した時間を「顧客ヒアリング・市場理解」に多く使っていました。 選んだ割合は増加層31.3%、横ばい・減少層9.1%で、22.2ポイントの差です。
下半期の優先投資先はSNS・ディスプレイ広告(20.3%)が首位でした。SEO・オウンドメディア(18.0%)、大規模イベント(17.9%)が僅差で続きます。

【調査設問】
Q1. 2026年4〜9月の、BtoBマーケティング活動によって生まれた有効商談数は、前年同期間(2025年4〜9月)と比べてどう変わりましたか?
Q2. 以下のマーケティング施策について、2026年4〜9月の実施状況をすべて選んでください
Q3. 2026年4〜9月に実施した施策のうち、有効商談の創出に「特に貢献した」と考える施策を、最大3つまで選んでください
Q4. 2026年4〜9月に実施した施策のうち、成果が振るわず「中止・撤退(または予算縮小)」した施策をすべて選んでください
Q5. 2026年4〜9月の期間中に、成果が振るわず「中止・撤退(または予算縮小)」した施策がある場合、その主な理由を最大3つまで選んでください
Q6. 2026年4月からの自社のBtoBマーケティング業務における、AIの利用状況として最も近いものを選んでください
Q7. 2026年4〜9月に、AIエージェントを利用したBtoBマーケティング業務をすべて選んでください
Q8. AIエージェントの利用開始前と比べて、対象となるマーケティング活動から生まれる「有効商談数」はどう変わりましたか?
Q9. AIエージェントの利用によって削減できた「時間(工数)」を、主に何に使いましたか?(または使う予定ですか)最大3つまで選んでください
Q10. 2026年10月〜2027年3月(下半期)において、限られた予算や人員を優先して配分(投資)したい施策を最大3つまで選んでください
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
※本プレスリリースの転載ではなく、記事内容やデータを引用される際は、必ず下記リンクを出典元としてご記載ください。 リンク:https://www.mujin.ltd/seminar/20261116-btob-marketing-report
調査結果の詳細
1. 有効商談が増えたのは43.1%。業種によって35.2ポイントの差
前年同期より有効商談数が「増えた」と答えたマーケターは43.1%(20%以上増加10.3%、20%未満の増加32.8%)でした。「ほぼ変わらない」は41.7%、減少は合計8.6%です。
業種別では、IT・SaaS・通信の61.2%に対し、卸売・商社・物流は26.1%でした。同じBtoBマーケティングでも、商談の伸び方は業種で大きく異なります。複数の業界に商材を提供する企業では、業界共通の訴求よりも、業種ごとに企画を分ける余地があります。


2. 上半期に最も実施されたのは小規模イベント。商談への貢献評価も首位
上半期に最も多く実施された施策は小規模イベント(ウェビナー・オフライン交流会など)で33.7%でした。WP・調査レポート(28.8%)、大規模イベント(展示会・カンファレンス協賛など、26.6%)が続きます。
大規模イベントの実施率は、従業員1,000人以上の企業で34.9%、10〜49人の企業で10.1%と、約3.5倍の差がありました。10〜49人の企業で最も多い施策は、顧客紹介・パートナー施策(29.4%)です。
有効商談に特に貢献した施策も、小規模イベント(22.3%)、WP・調査レポート(18.9%)、大規模イベント(17.9%)が上位でした。少人数で話す接点と、まとまった情報を渡す資料の両方が、商談をつくる主な手段になっています。一方で、20.2%は「貢献した施策はない・分からない」と回答しました。


3. 59.3%が上半期中に施策を見直し。WPを見直した層の60.5%は「商談・受注につながらない」
上半期に、いずれかの施策を中止・撤退、または予算縮小した回答者は59.3%でした。実施の多い小規模イベント(16.3%)、WP・調査レポート(12.8%)、大規模イベント(11.5%)でも見直しが行われています。
見直しの理由は「CPA高騰・費用対効果」43.2%、「時間・人員不足」39.4%が上位でした。施策別では、WP・調査レポートを見直した層の60.5%が「商談・受注につながらない」を挙げ、AIO・LLMO対策を見直した層では「費用対効果」が60.2%で最多でした。施策によって、見直しにつながる課題が異なります。
なお、AIO・LLMO対策は、実施者の67.9%が商談への貢献を挙げる一方、55.1%が中止・撤退・予算縮小を選んでいます。貢献の評価が高い施策でも、そのまま投資を広げているわけではありません。



4. AIエージェントを業務で使った経験があるのは約4割。用途は企画案の作成とコンテンツ制作が中心
AIの利用状況は、AIエージェント継続が33.4%で最多でした。生成AIのみ継続が25.0%、生成AIのみ停止が18.5%、AI未利用が17.0%、AIエージェント停止が6.2%です。AIエージェントを継続している336人と、停止した62人を合わせた利用経験者は398人で、全回答者の約4割にあたります。経験者の約8割は調査時点でも利用を続けています。

前年同期より有効商談が増えた割合は、生成AIのみ継続層で61.1%、AIエージェント継続層で40.2%、AI未利用層で7.6%でした。ただし、この集計だけでAIの利用が商談を増やしたかは判断できません。

AIエージェントを使った業務は、企画案・施策案の作成(42.5%)、記事・資料・画像などの制作(35.5%)が上位でした。市場・顧客・競合の調査(21.4%)の約2倍で、調べる業務より、企画やコンテンツを作る業務での利用が先行しています。

5. AIエージェントの利用後、3人に1人が有効商談の増加を実感
AIエージェントの利用開始前と比べて有効商談が増えた人は33.2%でした(具体的な利用業務を回答した経験者385人)。「ほぼ変わらない」は48.1%で、導入後の商談数の変化は一様ではありません。

自動化する業務を増やすことに加え、企画や提案に何を新しく持ち込むかが、利用開始後の次の課題になりそうです。
6. 商談が増えた層は、削減した時間を「顧客理解」と「独自情報づくり」に配分
AIで削減できた時間の使い道は、既存施策の実行量・改善(37.9%)、独自情報・事例づくり(31.4%)、新施策・新規商材の検討(29.6%)が上位でした。

商談が増えた層(128人)と、横ばい・減少の層(243人)を比べると、最も差が大きかったのは「顧客ヒアリング・市場理解」で、31.3%対9.1%の22.2ポイント差でした。「独自情報・事例づくり」も44.5%対25.9%で、18.6ポイントの差があります。


商談が増えた層は、作業量を増やすだけでなく、顧客がどう判断しているかを知るための情報を増やしていました。
7. 下半期の優先投資はSNS・ディスプレイ広告が首位。投資意向は複数の施策に分散
下半期に優先して投資したい施策は、SNS・ディスプレイ広告(20.3%)、SEO・オウンドメディア(18.0%)、大規模イベント(17.9%)の順でした。首位でも約2割にとどまり、投資意向は広告、自社メディア、イベントに分かれています。

前年同期より商談が増えた層(434人)では、SNS・ディスプレイ広告が29.7%で全体を9.5ポイント上回り、検索広告(24.0%)、SEO・オウンドメディア(23.5%)が続きました。

上半期の実施率は小規模イベントとWP・調査レポートが上位でしたが、下半期の投資意向はSNS広告とSEOが上位です。対話や資料で得た接点を、次は広告や検索からも広げようとする動きがうかがえます。

まとめ(総括)
2026年度上半期は、43.1%のマーケターが有効商談を伸ばしましたが、業種や企業規模によって結果と施策は大きく異なりました。また、59.3%が上半期のうちに施策を見直しており、WPでは「商談・受注につながらない」が見直し理由の6割を占めています。
AIエージェントは、利用経験者の3人に1人が商談の増加を感じていました。商談が増えた層とそれ以外で最も差が出たのは、AIで生まれた時間を「顧客理解」に使っているかどうかです。AIに任せる制作の範囲を広げるとともに、自社にしかない顧客の判断材料を集め、それを広告・記事・資料・イベントといった複数の接点で届けることが、下半期の施策を考える手がかりになります。
【期間限定】調査レポート解説動画を無料配信

今回の調査結果をより深く理解いただくため、各分野のプロフェッショナルによる解説動画を期間限定で配信いたします。
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配信期間: 2026年11月16日(月)〜11月27日(金)
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視聴特典: 「2026年度上半期 BtoBマーケティング調査レポート(PDF)」
企業情報
会社名:ムジン株式会社
所在地:山梨県甲府市丸の内1-14-14
代表者:代表取締役 渡邉和人
事業内容:動画コンテンツを軸としたBtoBマーケティング支援事業
企業URL:https://mujin.ltd/
サービスURL(動画アポ):https://mujin.ltd/movieappo
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