会計AI「Zeimee」、顧問先1,000件超の成和税理士法人へ導入

株式会社Zeimee、Skyland Venturesから2,000万円を調達し、開発・導入体制を強化

株式会社Vibe Coding Lab

2026年8月6日 09時00分

株式会社Zeimee（本社：東京都調布市、代表取締役：佐次本脩真）は、税理士・会計事務所向けAI会計ソフト「Zeimee（ゼイミー）」を、顧問先数1,000件以上を抱える成和税理士法人（本社：広島県呉市、代表税理士：上中田成二）において、本格検証を開始します。

呉・広島の2拠点で導入を進め、記帳業務にかかる時間の70％以上削減を目指す

初期対象は、ミロク情報サービス（MJS）の会計ソフトを利用する呉事務所と、マネーフォワードクラウド会計を利用する広島事務所です。Zeimee導入により、「記帳業務にかかる時間の70％以上削減」の実現を目指しています。

仕訳や証憑整理をはじめとした記帳業務について、AI作業を人間がレビューするだけで完了するワークフローの実現ミロク情報サービス（MJS）のようなAIとの連携が難しい会計ソフトでの業務のAI効率化

また、当社はSkyland Venturesから総額2,000万円の資金調達を実施しました。調達資金を活用し、プロダクト開発、会計ソフトとの連携拡充、セキュリティー強化、税理士・会計事務所への導入支援体制の整備を進めます。

導入の背景

成和税理士法人は、1,000件を超える顧問先を限られた人員で支援する中で、拠点や担当者ごとの業務品質を維持しながら、月次業務を効率化する方法を検討してきました。

効率化の施策として、MJSの会計ソフトを利用する業務へClaudeなどの汎用生成AIを取り入れることを検討しましたが、会計ソフトとの連携や、職員によって業務フローが異なるために導入ハードルが高いという課題がありました。また、既存の記帳代行サービスは、顧問先数が多い法人で利用範囲を広げるとコスト負担が大きくなるという課題がありました。

Zeimeeは、AIが記帳業務を行い、職員がレビューする運用を前提としています。現在利用している会計ソフトを問わず、税理士による最終判断を残しながら月次業務を標準化できる点を踏まえ、今回の本格検証を開始します。

左から、成和税理士法人代表税理士上中田成二氏、Zeimee CEO佐治本及びメンバー

経理の8割は、AIに奪ってもらうべき業務

経理は本来、同じ資料と会計方針であれば、担当者が変わっても同じ手順と品質で処理できる定型業務です。しかし実際の税理士・会計事務所では、資料の確認順序、仕訳判断、摘要の付け方、レビュー方法などが担当者の経験や個人ルールに依存しやすく、作業時間と処理方法に大きなばらつきが生まれています。こうした属人化は、職員の教育や引き継ぎを難しくし、事務所が担当できる顧問先数を増やす際の制約にもなります。

一方、税理士・会計事務所には、税務上の判断、数字から経営課題を読み解くこと、経営者への助言や意思決定支援など、専門家だからこそ担える、より本質的な仕事があります。職員の時間が反復的な記帳作業に奪われるほど、顧問先と向き合い、事業の成長を支援するための時間は減ってしまいます。

Zeimeeは、記帳を中心とした反復的なタスクをAIで処理し、税理士が専門判断に集中できる世界を目指します。AIが一定の基準で仕訳や証憑確認などの候補を作成し、職員が共通の流れでレビューすることで、担当者が異なっても一定の手順と品質で処理できる状態をつくります。経理業務を標準化し、限られた人員でも品質を落とさず、より多くの顧問先を支援するとともに、税務や経営支援へ人の時間を戻すことを目指します。