【公的支援制度の調査】前向きに検討しても約3割が申請手続きを「途中で断念」？オンライン化が進む今、改めて見えた課題とは

制度利用の検討経験がある301名にアンケート調査を実施。過半数の生活者が公的支援制度に関心を持つなか、利用者を遠ざけている「ハードルの正体」に迫る。

株式会社btobee

2026年6月30日 10時00分

行政手続きのオンライン化が進む昨今、スマートフォンからでも公的支援制度にアクセスできる環境が整いつつあります。では、実際のところ、生活者にとって制度の活用はどの程度身近なものになっているのでしょうか。

そこで、IT分野に精通したコンサルタントによるシステム開発のための補助金申請支援事業を行う株式会社btobee（ https://btobee.co.jp/ ）（所在地：東京都調布市、代表：中村研士郎）は、生活者の公的支援制度の利用実態と現在の課題を明らかにするため、制度の利用申請を検討したことがある20歳～69歳の男女301名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、過半数が制度に関心を持つ一方で、審査への不安や書類準備の手間が制度利用のハードルとなっており、申請手続きにおける実作業の負担軽減が求められている傾向が見られました。

【調査結果のポイント】

・制度利用の検討経験者の約3割が、申請手続きを「途中で諦めたことがある」と回答

・申請完了者が挙げる最大の手間は、「必要書類の取得・準備」が最多で約3割に上る

・今後の制度改善として、過半数が「申請手続きの簡略化」を希望

※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果

1．生活者の51.3%が公的支援制度に「関心がある」、24.4%が利用申請を「検討したことがある」と回答

はじめに、公的支援制度の利用に関する実態や課題を明らかにするにあたり、事前調査として生活者の制度に対する関心度と利用申請の検討経験について質問した結果を紹介します。

※自動的に適用される制度や、申請・手続きが不要な制度は除いて調査を行っています。

公的支援制度について、「非常に関心がある（17.4%）」と「やや関心がある（33.9%）」を合わせた割合は51.3%となり、過半数の人が関心を持っていることがわかります。また、これまでに本人や家族が対象になりそうな制度について、利用のための申請を「検討したことがある」と回答した割合は24.4%となっています。

公的支援制度が生活者にとって関心の高い身近なテーマであり、実際に活用を見据えた動きも一定の規模で存在している状況がうかがえます。

2．利用検討者の52.2%が「手続きを完了」する一方、29.9%は「途中で断念」

事前調査で公的支援制度の利用申請を「検討したことがある」と回答した人を対象に、本調査を実施しました。ここでは、制度の利用に向けて具体的に行動を起こしたあと、どの程度の人が申請を完了できているのかについて見ていきます。

これまでに検討した公的支援制度について、途中で諦めることなく全ての申請手続きを完了した割合は52.2%でした。一方で、「対象か調べる段階や申請手続きの途中で、諦めたことがある」と回答した割合も29.9%に上っています。なお、「検討した制度は全て対象外だった」というケースは11.3%でした。

利用申請を検討した人の過半数が手続きを最後まで完了しているものの、要件を満たさないことがわかり申請をやめたケースを除外しても、およそ3人に1人は手続きの途中で断念しています。制度の利用を前向きに検討したにもかかわらず、手続きを最後までやり切れずに離脱してしまう人が一定数存在するようです。

3．申請を諦めた最大の理由、「審査に通るかわからない」が22.2%で最多

次に、利用申請をしようと考えたものの諦めてしまう背景には、具体的にどのような壁があるのか見ていきます。利用申請することを検討したものの申請せずに諦めた経験がある人を対象に、その最も大きな理由について質問しました。

「申請しても、審査に通る（受給できる）かわからなかったから」と回答した割合が22.2%で最多となりました。次いで、「自分が対象条件に当てはまるか判断できなかったから」と「受給金額に対して、手続きの手間が見合わないと感じたから」がともに16.7%で続いています。また、「申請手続きや、書類の準備・記入が面倒だったから」は13.3%でした。

事務手続きの手間を最大の理由に挙げる人も一定数存在する一方で、受給できるかどうかや対象条件に当てはまるかといった、結果に対する見通しの立ちにくさが上位を占めています。確実に支援を受けられるかわからないまま複雑な手続きを進めなければならない不安が、最終的に申請を断念する大きな要因になっていると考えられます。

4．申請を完了した人が最も手間を感じた作業、「必要書類の取得・準備」が29.6%で最多

申請手続きを進めていく過程においては、どのような点に負担を感じた人が多いのでしょうか。続いて、最後まで手続きを完了させた経験がある人を対象に、申請手続きにおいて最も手間やストレスを感じた作業について質問しました。

「必要書類（住民票など）の取得・準備」と回答した割合が29.6%で最多となりました。次いで、「募集要項やルールの読み込み・理解」が19.9%となっています。さらに、「申請書の記入やシステムへの入力」と「役所の窓口での手続きや問い合わせ」がともに16.5%で並ぶ結果でした。

無事に手続きを完了したケースにおいても、必要書類の準備や制度内容の理解に対する負担感が大きいようです。行政手続きのオンライン化などが進みつつある現在においても、こうした申請に向けた事前準備における負担は依然として大きく、制度を利用するにあたっての大きなハードルになっていることが読み取れます。

5．支援制度の改善希望の最多は「申請手続きの簡略化（53.8%）」、次いで「オンライン完結（41.9%）」

より多くの人が公的支援制度を活用しやすくするためには、具体的にどのような改善策が求められているのでしょうか。最後に、公的支援制度の利用申請を検討したことがある人全体を対象に、今後希望する改善やサポートについて質問しました。

「申請手続きの簡略化（提出書類の削減など）」と回答した割合が53.8%で最多となりました。これに「オンラインで完結する申請システム」が41.9%、「制度内容や条件のわかりやすい解説（図解など）」が36.9%、「自身に合った制度の自動通知・提案」が28.6%で続いています。

なお、「特に必要ない・利用したくない」という回答は1.7%にとどまりました。公的支援の利用を検討するなかで、多くの人が現状の制度のあり方や手続きの仕組みに対して、何らかの改善の余地を感じていることがうかがえます。

なかでも「手続きの簡略化」が唯一過半数の要望を集めており、生活者はまずは申請にかかる物理的な労力を減らすことを第一に望んでいるようです。制度が浸透していくためには、誰もが手軽に申請できる環境が求められていると考えられます。

まとめ：誰もが迷わず公的支援制度へアクセスできる社会に向けて

今回の調査から、公的支援制度への関心は高く、実際の利用を検討する人も一定数いることがわかりました。しかし、いざ手続きを進めようとしても、本当に支援を受けられるかわからない不安のなかで、複雑なルールを読み解き、自力で書類を揃えることには大きな壁があるようです。

このように、支援を届けるための制度でありながら、その利用には大きな労力がかかるイメージを持たれているのが現状といえるでしょう。まずは申請にかかる面倒な作業や手間をできる限り減らし、利用者の負担を取り除くアプローチが求められています。

制度をより多くの人に活用してもらうためには、複雑な仕組みとそれを利用する人たちの間に生じている溝をいかに埋めていくかが鍵になりそうです。誰もが迷わずにアクセスできるよう、実作業の負担を軽減するための取り組みが、これからの社会においてより一層重要になっていくと考えられます。

調査の実施概要

調査機関　：自社調査

調査方法　：インターネット調査（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）

対象エリア：日本全国

調査期間　：

【事前調査】2026年6月9日

【本調査】2026年6月11日

対象者および有効回答数：

【事前調査】20～69歳の男女 3,000名

【本調査】上記のうち、公的支援制度の利用申請を検討したことがある人 301名

※自動的に適用される制度や、申請・手続きが不要な制度は除いて調査を行っています。
※事前調査は、性年代別の人口構成比に合わせて割付を実施しています。本調査は、事前調査での出現率に基づいた割付を行ったうえで回収しています。
※本リリースの調査結果・グラフにおける割合は、小数点第2位を四捨五入した値を表示しているため、合計が100%にならない場合があります。