改正個情法・取引先評価・上場監査──"三本の矢"が同時に問う「あなたの会社は、今どこまでできているか」。2026〜2027年の備え方を合同会社SecuROIが公開

改正個情法(課徴金)・SCS(取引先評価)・改訂J-SOX(上場監査)。2026〜2027年、求めは三方向から同時に。問いは『今どこまでを、証跡で示せるか』。"現在地→次の一手"の実践論を公開

合同会社SecuROI

セキュリティ投資の"現在地"と"次の一手"(具体的な改善策)、そしてROIを数字で可視化・提示するクラウドサービス「SecuROI」を運営する合同会社SecuROI(本社:東京都中野区、代表社員:小山幸輝)は、2026年7月10日に成立し、7月17日に公布された改正個人情報保護法を、"緩和"ではなく"課徴金による内部統制価値の上昇"という観点から読み解く実務家視点の解説記事を公開しました。あわせて、SCS評価制度・改訂J-SOX(内部統制報告制度)を含む2026〜2027年の制度動向を、「自社の現在地と次の一手を、証跡で示せるか」という一つの論点で整理しています。

単に「緩くなった」という受け止めは、実務では誤読になりうる

2026年7月10日、改正個人情報保護法が成立しました(7月17日公布)。改正には本人同意ルールの柔軟化など"緩和"の側面もあります。しかし今回の改正の要は、課徴金制度の新設(個人情報保護の分野で日本初の行政上の金銭的制裁)にあります。適用範囲は一定の類型や大規模な侵害などに限定され、通常の事業活動で直ちにリスク化するものではありません。施行は公布後2年以内で、詳細な規則・ガイドラインは今後示されます。
それでも方向として"締まった"ことは確かで、金銭的制裁が視野に入れば、経営における問いは変わります。すなわち、「自社は個人データの管理を統制できていると、証跡で示せるか」。課徴金という論点は、内部統制・モニタリング体制の経営価値を押し上げます。

求めは、三方向から来る

同様の"求め"は、規制以外の方向からも近づいています。

  • 取引先から(SCS評価制度):2026年3月、経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室が「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の制度構築方針を公表。評価ガイドは2026年秋ごろ、申請受付開始は2026年度末ごろ(2027年1〜3月)が目標とされ、セキュリティ水準を★3・★4で可視化します(★5は今後検討)。セキュリティが「社内の問題」から「取引先に説明する問題」へと変わります。

  • 監査から(改訂J-SOX・N-2期の証跡):2024年4月以後開始事業年度から改訂基準が適用され、IT全般統制・外部委託先管理が強化されました。IPO準備の現場では、上場の2年前(N-2期)から、システムが正しく運用され証跡(ログ)が残っているかを確認する運用が定着しつつあります(対象はIPO準備・上場企業。監査の運用には個社差があります)。

方向は異なりますが、三つの求めが企業に問うものは共通しています。「今どのくらいできていて、それを証跡で示せるか」です。

国も"現在地の自己評価"を促し始めた

2026年3月には、IPA(情報処理推進機構)が「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を第4.0版へ改訂。基本対策を5か条から6か条へ拡充し(バックアップを追加)、実践編をSCS評価制度を踏まえて全面改訂、25項目の"自己診断"を据えました。国自身が、企業に「まず自社の現在地を自己評価する」ことを促し始めています。

SecuROIの考え:現在地を、次の一手まで

こうした求めに対し、そのたびに目先の部分最適な対策を場当たり的に足していく対症療法では、対応に追われやすくなります。SecuROIは、自社の現在地を数字にし、次に何をすべきか(次の一手)を具体的に示し、その改善を推移として残すことで、投資判断を"求め"や"体感"から"根拠"へ変えることを目指しています。20問・約15分の診断で、NIST CSF 2.0/ITGC観点の現在地と、次の一手、投資対効果(ROI)をレポート化します。
【代表コメント/小山 幸輝】

「私は20年以上、情報システムとセキュリティの現場にいて、投資が"外側からのきっかけ"で動く手探りを何度も見てきました。2026〜2027年は、その求めが三方向から同時に強まる時期です。だからこそ、慌てて目先の部分最適なものを買い足すのではなく、冷静に"自社の現在地と次の一手(具体的な改善対策)"を持つことが、いちばんの備えになると考えています」

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SecuROIについて

「SecuROI」は、企業のセキュリティ・IT統制の"現在地"と"次の一手"を数字で可視化・提示するクラウドサービスです。

20問・約15分の診断で、NIST CSF 2.0/ITGC観点の現在地と、次に取り組むべき改善策、投資対効果(ROI)を自動でレポート化し、現場の運用実態を経営が意思決定に使える言葉へ翻訳します。

スコアの算出には生成AIを用いず、決定論的な採点により再現性・監査耐性を確保しています(AIは文章化の翻訳のみに使用)。

URL: https://www.securoi.com 

会社概要

会社名:合同会社SecuROI

所在地:東京都中野区

代表:代表社員 小山 幸輝

事業内容:セキュリティ・IT統制の現在地と次の一手の可視化サービス「SecuROI」の開発・運営

本件に関するお問い合わせ

合同会社SecuROI 広報担当

Web: https://www.securoi.com/contact (お問い合わせフォーム)

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URL
https://www.securoi.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中野区
電話番号
-
代表者名
小山幸輝
上場
未上場
資本金
30万円
設立
2026年06月