980万円から導入できるオンプレミス生成AI「EdgeLLM」提供開始。機密情報の外部送信ゼロを実現

弁護士・医療・官公庁の「使いたいが使えない」を解決。初期費用980万円〜、外部送信ゼロの完全オンプレミス構成

株式会社APOLLO11

「国内AIインフラのAPOLLO11」の株式会社APOLLO11(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:吉丸 彰)は、機密情報を外部に出さないオンプレミス生成AI基盤「EdgeLLM」の提供を開始し、価格を公開したことをお知らせいたします。当社は2011年の創業以来、最先端のテクノロジーを安全に安く国内企業に提供してまいりました。現在は、フロンティア級AIモデルの提供からオンプレミスAI基盤の構築、AI用データベース・汎用AIアプリケーションの提供まで、日本企業が安全にAIを活用できる環境づくりに取り組んでいます。

株式会社APOLLO11(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:吉丸 彰、以下「APOLLO11」)は、2026年8月31日より、機密情報を外部に出さないオンプレミス生成AI基盤「EdgeLLM(エッジエルエルエム)」の提供を開始いたします。

弁護士・医療機関・官公庁など、情報を外部サーバーに保管できない組織でも、社内LAN内で最先端の生成AIを安全に利用できる環境を実現。推論データの外部送信ゼロ、従量課金ゼロの固定費モデルで、年度予算・稟議・調達計画と整合した導入が可能です。初期費用980万円〜(税込・参考価格)と明確なパッケージ価格を公開(GPUの価格変動以外はパッケージ料金)。標準導入期間5〜6週間で、コンサルティングから構築・運用保守まで一括提供いたします。

詳細・資料請求:https://edgellm.apollo11.ai/

背景・課題

「生成AI導入=クラウドAPI利用」は、今や業界の常識です。

しかし、その常識の前に、多くの組織が「使いたくても使えない」という壁にぶつかっています。

弁護士は、依頼者情報を外部に送信すれば弁護士法23条の守秘義務違反となる。医療機関は、患者データを外部に出せば個人情報保護法違反となる。官公庁は、情報セキュリティポリシーで外部クラウドAIの利用が禁止されています。

結果として何が起きているか。

使いたいのに使えない情シス担当者が、個人アカウントでこっそり外部AIを使う「シャドーAI」が横行。組織としての統制が効かず、かえってセキュリティリスクを拡大させています。

これが、日本のAI活用の現実です。

業界への提言・新しい標準の提示

従来の常識:「生成AIはクラウドで使うもの」

その限界:機密情報を扱う組織は、法規制・内部規程により外部送信が許可されない。結果として「使いたいのに使えない」状況が生まれ、シャドーAIという新たなリスクを生んでいます。

既存解決策:「VPN経由で外部APIを使う」「自前でLLMを構築する」

なぜ不十分か:VPN経由でも結局データは外部に出る。自前構築は数億円規模の投資が必要で、中小企業・中堅組織には現実的ではありません。

第3の選択肢:「生成AIは"持ち込む"時代から"置いておく"時代へ」

オープンウェイトモデル(Qwen、DeepSeek等)の性能がフロンティアモデル級に到達した今、社内LAN内に設置するオンプレミスAIが現実的な選択肢となりました。外部送信ゼロ、従量課金ゼロ、ベンダーロックインなし。機密情報を守りながら、最先端AIを安全に使える環境を、手の届く価格で実現します。

この想いを形にしたのが、APOLLO11の「EdgeLLM」です。

サービス・取り組みの詳細

EdgeLLMは、機密情報を外部に出さないオンプレミス生成AI基盤です。

社内LAN内に設置し、推論データの外部送信はゼロ。閉域網・エアギャップ運用にも対応し、物理的に隔離された環境での利用が可能です。

3つの特徴

1. 完全オンプレミス+価格公開

初期費用980万円〜(税込・参考価格)と、明確なパッケージ価格感を公開(GPUの価格変動以外はパッケージ料金)。従量課金は一切なく、初期費用+月額固定の固定費モデルで、年度予算・稟議・調達計画と整合した導入が可能です。

2. 法的リスクの根本解決

弁護士法23条(守秘義務)、個人情報保護法(第三者提供・越境移転規制)、不正競争防止法(営業秘密の秘密管理性)など、法的リスクを技術的に根本解決。標準LAN限定構成では個人データの第三者・海外移転が発生せず、個人情報保護法(APPI)と整合します。

3. OpenAI互換APIで既存システムと連携

社内LAN内でOpenAI互換APIエンドポイントとして稼働。既存のAI連携コードやLangChain等のフレームワークをそのまま流用でき、数時間で本番移行が完了します。プロンプト・応答の完全ログを社内で記録・管理し、監査要件にも対応します。

標準パッケージ(参考価格・税込)

  • Vision Pack S:980万円〜(画像理解+長文脈、同時利用者約5人)

  • Agent Pack M:1,980万円〜(エージェントAI、同時利用者5〜6人)

  • High-Context Pack:1,980万円〜(超長文脈、500K×2コンテキスト)

※価格にはハードウェア一式、設置、推論環境構築、ユーザーオンボーディング、文書化、管理者研修(半日)、1か月集中サポートが含まれます。

標準導入期間:5〜6週間

評価・PoC(第1〜2週)→ 調達・ステージング(第2〜4週)→ 現地設置(第5週)→ 引き渡し(第6週)

開発の背景・担当者の想い

きっかけ

ある医療機関から「生成AIを使いたいが、患者データを外部に出せない」と相談を受けたのがきっかけでした。また、別の製造業のお客様からは「Claudeは高すぎて使えないが、DeepSeekは中国製でセキュリティ上使えない」という声もいただきました。

「安全に使える生成AIは高額」「安価な生成AIは安全ではない」。この矛盾を解決するため、私たちは自社ラボに検証用GPUサーバーを設置し、Qwen、DeepSeekなどのオープンウェイトモデルを実際に動かして性能を測定しました。さらに、チャットUI・エージェントビルダー・認証管理を含むAI活用基盤「NuraGrid」を実際の業務シーンを想定した検証環境として活用し、実用性を徹底的に検証しました。

CTO Ewdison Then

苦労・こだわり

中小企業でも手の届く金額帯にするため、自社で検証環境を構築し、消費電力・発熱・静音性を徹底的に測定しました。その結果、1ノードあたり約240W・100V電源1口・静音設計を実現し、サーバールーム不要・執務室設置可能なレベルまで小型化・省電力化を達成しました。

決意

代表取締役・吉丸 彰は次のように語っています。

> 「オープンウェイトモデルの性能がフロンティアモデル級に到達した今、誰でも情報を外に出さずに、安全に、安く、最先端AIに触れることができる時代が来ています。日本のすべての組織が、機密情報を守りながら最先端AIを使える社会を実現したい。その第一歩として、EdgeLLMの価格を公開し、透明性のある市場を作っていきます」

CEO 吉丸彰

今後の展望

2026年内に弁護士業界・医療業界・官公庁を中心に10件の導入を目指します。また、四半期ごとのモデル更新により、常に最新のオープンウェイトモデルを提供し続けます。

会社概要

  • 企業名:株式会社APOLLO11

  • CEO:吉丸 彰

  • CTO:Ewdison Then

  • 本社所在地:愛知県名古屋市昭和区桜山町5-99-6 桜山駅前ビル6F

  • 設立:2011年4月28日

  • 事業内容:AIモデルの提供、AIアプリケーションの提供、AI用DBの提供、SaaS事業

  • 公式サイト:https://apollo11.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社APOLLO11 

EdgeLLM カスタマーサポート 

E-mail:info@apollo11.co.jp 

Web:https://edgellm.apollo11.ai/

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
愛知県名古屋市昭和区桜山町5-99-6 桜山駅前ビル6F
電話番号
-
代表者名
吉丸彰
上場
未上場
資本金
-
設立
2011年04月