令和8年熊本地震被災地域の対象事業所に、行政書士事務所POLAIREと日本版DBS・BCP支援協会が共同で「こども性暴力防止法」無料オンライン相談窓口を設置

「何から手を付けるべきか」に答える1時間。規程整備から実務対応まで、行政書士による無料オンライン相談を9月10日より開始

行政書士事務所POLAIRE

2026年9月10日 11時00分

令和8年12月25日に施行を控える「こども性暴力防止法」（日本版DBS）は、子供たちの安全を守るための極めて重要な新法です。しかし、令和8年熊本地震の被災地域における対象事業者様（学校、保育所、学習塾、スポーツクラブ等）は、施設の復旧や日々の運営対応に追われ、震災による混乱とリソース不足の最中かと推察致します。

そこで、行政書士事務所POLAIRE（所在地：熊本県）と一般社団法人日本版DBS・BCP支援協会は、令和8年熊本地震に伴い災害救助法が適用された地域の事業者を対象に、「こども性暴力防止法（日本版DBS）」に関する無料オンライン相談窓口を2026年9月10日（木）より共同で設置いたします。

実際に事業者様からは「法律の重要性は理解しているが、具体的に何から手を付ければ良いか全く分からない」という声が多く寄せられています。本法への対策は、単なる従業員の過去の性犯罪歴チェックにとどまらず、就業規則の改定をはじめとした組織内の「ルール（規程）づくり」が出発点となります。

本窓口では、こども性暴力防止法に精通した行政書士が、何度でも無料でご相談に応じます。ただし、広く対象者の方々への制度理解と対応を促すために、同一事業所様からのご相談は週に一度を限度とさせて頂きます。1回あたりの相談時間は1時間です。

■ 被災地支援「無料オンライン相談窓口」概要

対象地域（令和8年熊本地震災害救助法適用地域）：熊本県下21市町村：熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町
対象者： 令和8年熊本地震に伴う災害救助法適用地域に所在し、本法の対象となる事業者（公立・私立学校、幼稚園、保育所、認定こども園、学童保育、学習塾、スポーツクラブ、各種習い事教室など ※義務事業所の他、認定申請検討中の事業所も対象）
相談費用： 無料（週1回を上限に、期間中何度でもご相談可能）
対応者： 行政書士糸永佳代（熊本県行政書士会会員）
相談方法： オンライン（Google Meet）　※顔の見える設定で
相談時間： 1回あたり1時間
受付期間： 令和8年9月10日（木）〜令和8年11月30日（月）　※予約枠が無くなり次第終了

■ 本窓口でご相談いただける内容の一例

実務上でつまずきやすいポイントについて、事業所の実態に即した的確なアドバイスを提供します。

各種「規程（ルール）整備」： 情報管理規程、児童対象性暴力等対処規程等必要書式の策定ポイントとスケジュール
犯罪事実確認（日本版DBS）の手続き： 対象スタッフの区分、対象者の戸籍取得の手順説明
安全確保措置（未然防止・早期発見）： 日常観察の基準、定期面談・アンケートの導入方法、
事案発生（疑い）時の初期対応： 対象職員とこどもの一時的な接触回避、客観的調査、警察・行政庁への通報基準と保護者対応の手順説明
情報管理措置： 犯罪事実確認記録等の閲覧責任者の設定、漏洩防止のための安全管理体制等
労働法制との整合性： 配置転換や自宅待機などの実務上の注意点の説明　(労働法上の個別具体的ご相談は、企業法務に精通した弁護士をご紹介します)
コミュニケーションに関するご相談： 二次被害を防ぐための聴き取り方法、保護者への適切な説明タイミング

【無償相談と有償実務の境界について】

無償範囲（本窓口）： 法全体の概要説明、手続きの流れ、体制構築のアドバイス、実務上の疑問に対する相談回答、弁護士対応が必要な場合の専門家紹介
有償範囲（別途お見積り）： 組織内規程・各種ルールの策定・改定代行、システム権限設定、スタッフ向け法定研修の実施等、実務のご依頼

■ 行政書士糸永佳代よりメッセージ

こども性暴力防止法の施行が迫る中、熊本地震被災地域の事業者様は大きな負担を抱えられていることと存じます。

本法は、誤った解釈による拙速な対応や情報漏洩が起きた場合、厳しい罰則や信用失墜のリスクが生じる厳格な法律です。

今回は対象事業所の方々にワンストップで対応するため、行政書士事務所の枠を超え、日本版DBS・BCP支援協会と共同で一体的な支援を行います。また、弁護士とも連携する体制を整えています。どうぞ安心してお気軽にご相談ください。