- 韓日エネルギーパートナーシップの未来 - 　カーボンニュートラルとエネルギーサプライチェーンの強靭化に向けた韓日官民協力の強化策について議論

第18回 関西韓日経済フォーラム開催（2026年11月10日）

「第18回関西韓日経済フォーラム」が11月10日（火）、大阪で開催された。駐大阪大韓民国総領事館は、関西地域における韓日ビジネス交流の促進を目的として、2008年から毎年同フォーラムを開催しており、今回のフォーラムは、経済産業省近畿経済産業局、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）大阪貿易館との共催で開催された。

　関西地域は、日本全体の貿易の20％を占めるとともに、次世代モビリティ・バイオ・カーボンニュートラルなどの先端産業の拠点であり、2025年には「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博が開催された地域でもある。

　今回のフォーラムは、「Beyond Expo 2025：韓日エネルギーパートナーシップの未来 ― カーボンニュートラルと持続可能なエネルギーサプライチェーンに向けて」をテーマに、両国の政府、企業関係者、経済団体、学界・報道関係者など約200名が出席し、韓日エネルギーパートナーシップの強化に向けた官民レベルでの協力策について議論を行った。

　金錫祐（キム・ソグ）外交部二国間経済外交局長は、基調講演において、李在明（イ・ジェミョン）政権の発足以降、完全に復元されたシャトル外交を通じて、韓日関係はかつてないほど未来志向的に発展していく重要な推進力を得ていると述べた。また、急変する国際情勢や通商秩序の再編、技術革新など、複合的な課題に対応していくためには、韓日両国の経済パートナーシップを一段と発展させていく必要があると強調した。

　特に、金局長は、より進化した韓日経済パートナーシップの構築において、経済安全保障が中核的な柱であると強調した。その上で、エネルギーの対外依存度が高いなど、類似した経済構造を有する韓日両国にとって、基幹産業の存立と持続可能な国家発展に直結するエネルギー安全保障分野において、両国が相乗効果を生み出し、共同で対応していくための新たな戦略的関係を積極的に模索していく必要性を強調した。

　武田家明（たけだ・いえあき）近畿経済産業局長は、関西地域の企業と韓国企業がパートナーとして何ができるかを共に模索する機会となることを期待すると述べた。また、関西韓日経済フォーラムを、具体的なビジネス交流の創出につながる官民協力の基盤として発展させていく考えを示した。

   続いて開催されたフォーラムでは、参加者が水素・アンモニアなどの再生可能エネルギーや蓄電池をはじめとする、関西地域の主要な脱炭素関連産業と連携可能な韓日協力のあり方を模索した。

　また、中東のエネルギー危機への対応に向けた協力や、今年3月に締結された両国間のLNG需給協力に関するMOU（韓国ガス公社－JERA）など、主な協力事例を共有するとともに、民間レベルで議論が進められている電力サプライチェーンの連携、原油・LNGなどのエネルギー資源の共同開発、原子力および小型モジュール炉（SMR）、エネルギー安全・技術、資源循環、e-メタン・バイオメタンなどの分野における協力の可能性と具体化に向けた方策について、活発な意見交換や政策提言が行われた。

　さらに、今回のフォーラムに合わせて、大阪商工会議所と関西駐在韓国企業連合会が共同主催する「韓日ビジネス交流会」も開催され、両国企業が直接交流し、具体的な協力事業について協議する場が設けられた。

  今回の関西韓日経済フォーラムは、2025年大阪・関西万博を契機に形成された脱炭素・エネルギー分野における韓日官民ネットワークと協力の成果を基盤として、両国の政府、企業、学界、報道関係者が一堂に会し、エネルギー転換とエネルギー安全保障を同時に実現する韓日エネルギーパートナーシップの将来像を描くとともに、win-winなビジネス機会を発掘する有意義な機会となったと評価される。

　駐大阪大韓民国総領事館は、関西韓日経済フォーラムを韓日の官民が共に取り組む経済協力プラットフォームとして、今後も継続的に拡大・発展させていく予定であり、引き続き、韓日経済協力のさらなる飛躍と国民生活に直結するwin-winな協力成果の創出に向け、両国企業間の交流活性化と政策協調に向けた取り組みを継続して推進していく方針である。