ASCare、韓国の訪問入浴事業者向け専門研修を実施

〜経験豊富な実務責任者層8名が来日。「利用者中心」の介護と、約半世紀培った技術・安全品質管理を学ぶ~

株式会社ASCare

韓国の介護・福祉事業関係者を対象に実施した訪問入浴の専門研修

株式会社ASCare(本社:静岡県静岡市)は、2026年10月6日、韓国で訪問入浴・訪問介護・地域福祉等に携わる実務者8名を対象とした「訪問入浴介護 実務経験者専門研修」を、ASCare関東研修センター(埼玉県さいたま市)にて実施しました。

今回の研修は、韓国の訪問入浴事業に関わるABCCARE SOLUTIONS Co.,LTD(ブランド名:BnC)のジョン社長らの要望を受け、株式会社ワールドバリュー・ブリッジとの連携により実現したものです。

今回参加したのは、法人代表、理事長、施設長、本部長、社会福祉士など、現場と事業運営の双方に携わる実務責任者・専門職です。中には20年にわたり介護・福祉事業に携わってきた参加者や、韓国における訪問入浴事業の全国ネットワーク運営、技術研修の企画・管理を担う参加者も含まれています。

今回の研修は、単なる施設見学ではなく、韓国で実際に訪問入浴を担う経験豊富な実務責任者層が、ASCareの訪問入浴の専門技術や安全・品質管理、人材育成、その根底にある介護の考え方までを実践的に学ぶ機会として企画しました。

「見る」だけではなく、「理解し、体験し、持ち帰る」

訪問入浴における洗髪技術の実技研修

ASCareは1977年の訪問入浴事業開始以来、約半世紀にわたり、全国の現場で訪問入浴の技術や安全・品質管理のノウハウを培ってきました。

今回の研修では、訪問入浴車両・設備の仕組みから、サービス提供の一連の流れ、安全な移乗方法、腰痛予防、マイクロバブルなどについて、実演・実技を交えながら紹介しました。

また、感染症対策、医療機関や関係職種との連携、緊急時対応など、安全・品質管理についても、実際の現場を想定しながら共有しました。

ASCareが今回掲げた研修テーマは、「見る研修」ではなく、「理解し、体験し、持ち帰る研修」です。

一方的に日本の方法を伝えるのではなく、参加者自身が実際の機材や技術に触れながら、日本と韓国それぞれの訪問入浴の違いや共通する課題について意見を交わしました。

「効率性」から「利用者中心」へ。韓国側参加者が感じた変化

研修について語る韓国側参加者

今回の研修で、韓国側参加者から聞かれた印象的な気づきの一つが、「効率性から利用者中心へ」という視点でした。

訪問入浴は、限られた時間の中で安全にサービスを提供する必要があり、効率性も重要な要素です。

一方で、ASCareの訪問入浴を実際に見て、体験した参加者からは、次のような声が聞かれました。

「韓国では、これまで『どうすれば効率的にサービスを提供できるか』という視点を中心に考えてきました。でも今回、日本の現場を見て、利用者を中心に考えることこそが、訪問入浴の本質なのではないかと気づかされました。」

単に入浴を完了するのではなく、「利用者がどう感じるのか」「その方にとって入浴がどのような時間になるのか」まで考えてサービスを組み立てること。

技術や設備そのものではなく、その技術を「誰のために、何のために使うのか」。

今回の研修は、日本と韓国の双方が訪問入浴のあり方を改めて考える機会にもなりました。

技術の前にあるもの――「理念があってこその技術」

訪問入浴の理念と考え方を伝える藤ノ井本部長

今回の研修では、訪問入浴の技術や安全管理だけでなく、ASCareが大切にしている理念を、日々のサービスの中でどのように実践しているかについても共有しました。

藤ノ井本部長が重視しているのは、理念そのものを掲げることではなく、その意味を職員一人ひとりに浸透させ、日々の判断や行動につなげていくことです。

どれだけ技術や仕組みが整っていても、職員が「何のためにこのサービスを提供するのか」を理解していなければ、本当に利用者にとって良いサービスにはつながりません。

ASCareでは現在も、理念を繰り返し伝え、職員一人ひとりがその意味を自分自身の仕事に置き換えて考えられるよう、理念浸透を大切にしています。

訪問入浴の現場でも、理念を判断の軸として、その時、その利用者にとって何が最も良いのかを考え、行動することを重視しています。

今回の研修でも、技術や手順だけではなく、その行動の根底にある考え方まで含めて伝えました。

「利用者によりそう」ことから、すべての技術を考える

韓国側参加者と意見を交わす勝沼次長

訪問入浴の品質を支えているのは、設備やマニュアルだけではありません。

教育指導課の勝沼次長が職員教育で大切にしているのは、「利用者によりそう」ことです。

技術を覚えること自体をゴールとするのではなく、「なぜこの介助をするのか」「この方はいま何を求めているのか」「その方にとって何が一番良いのか」を考えながら行動できる職員を育てることを重視しています。

利用者一人ひとり、身体の状態も生活環境も、大切にしていることも異なります。

だからこそ、決められた技術を一律に当てはめるのではなく、目の前の利用者によりそい、その方に合わせて考え、判断することが必要です。

今回の研修でも、手順や方法を一方的に伝えるのではなく、実際のサービスを想定しながら、「なぜその対応をするのか」という背景まで共有しました。

技術の先にいる利用者を見ること。


そして、その方によりそうために技術を使うこと。

こうしたASCareの教育・人材育成に対する考え方も、今回の研修を通じて韓国側参加者へ伝えました。

現場で交わした言葉から見えた「介護に対する志は世界共通」

実際の介助方法を確認する日韓の研修参加者

研修では、東京支店高尾事業所の林所長をはじめ、日々利用者と向き合う現場職員も参加し、実際のサービス提供における工夫や考え方を伝えました。

韓国側参加者との交流を通じ、制度やサービスの提供方法、介護を取り巻く環境には違いがある一方で、「利用者により良い介護を届けたい」という思いは共通していることが確認されました。

現場で働く職員同士だからこそ共有できる課題や悩み、そして利用者への向き合い方。

研修を通じて、技術や制度の違いを超え、介護に対する志は国が違っても共通するものであることを実感する機会となりました。

日韓の訪問入浴の未来について意見交換

研修を通じて意見を交わす日韓の参加者

研修の最後には、「韓国と日本の訪問入浴の未来」をテーマに意見交換を実施しました。

日本の訪問入浴で培われてきた技術や安全・品質管理を韓国でどのように活かせるのか、また、韓国の介護現場から日本が学べることは何か。

それぞれの国の制度や文化、サービス環境の違いを踏まえながら、今後の訪問入浴や人材育成について意見を交わしました。

研修終了後には、参加者とASCare関係者による昼食交流会も実施。

研修内容にとどまらず、両国における介護サービス、人材教育、今後の交流について話が広がりました。

今回の研修実現の背景

関係者と交流する小川常務執行役員(左) 

今回の研修は、韓国の訪問入浴事業に関わるABCCARE SOLUTIONS Co.,LTD(ブランド名:BnC)のジョン社長らから、日本の訪問入浴についてより専門的に学びたいとの要望を受け、株式会社ワールドバリュー・ブリッジとの連携のもと、内容を調整しながら実現したものです。

企画・調整を担った小川常務執行役員は、今回の研修について、日本の方法をそのまま海外へ伝えるのではなく、双方の現場や考え方を理解し、互いに学び合うことに意義があると考えています。

韓国で実際に訪問入浴を担う経験豊富な実務責任者がASCareを訪れ、現場の技術だけでなく、理念や人材育成まで含めて意見を交わしたことは、今後の国際的な介護人材育成を考えるうえでも重要な機会となりました。

海外への研修・教育、人材育成の可能性へ

研修に参加した韓国側実務責任者とASCare関係者 

ASCareでは、今回の研修を一つの契機として、国内の訪問入浴事業で長年培ってきた技術、教育、安全・品質管理、人材育成のノウハウを活かし、海外の介護事業者等を対象とした研修・教育についても、今後その可能性を検討してまいります。

日本で培った方法をそのまま展開するのではなく、それぞれの国の制度、文化、介護現場の実情を理解しながら、互いに学び合う関係をつくること。

今回の韓国の実務責任者との交流を一つのきっかけとして、今後も国内外の介護人材育成とサービス品質の向上に取り組んでまいります。


研修概要

  • 研修名:韓国訪問入浴事業者向け「訪問入浴介護 実務経験者専門研修」

  • 開催日:2026年10月6日

  • 会場:アスケア訪問入浴 関東研修センター

ASCare 関東研修センター(埼玉県さいたま市)

参加者

韓国の訪問入浴・訪問介護・地域福祉等に携わる実務者8名

主な内容

  • 訪問入浴介護の実技・デモンストレーション

  • 訪問入浴車両・設備の紹介

  • 安全な移乗方法・腰痛予防

  • 感染症対策・安全品質管理

  • 医療機関・関係職種との連携

  • 緊急時対応

  • 日韓の訪問入浴に関する意見交換

連携・調整

株式会社ワールドバリュー・ブリッジ

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会社概要

株式会社ASCare

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URL
https://www.as-care.co.jp/
業種
医療・福祉
本社所在地
静岡県静岡市葵区本通十丁目8番地の1
電話番号
054-266-3216
代表者名
浅井 孝行
上場
未上場
資本金
9000万円
設立
1974年11月