「東京に必要な保育者は、東京で育てる」TOKYO保育人財フォーラム2026を10月23日、新宿で開催

こども家庭庁・東京都、保育・幼児教育団体、高校、養成校から7名が登壇。「5つの立場」で保育人材の育成・確保・定着を考える

東京都保育士養成連絡協議会とこども未来政策研究会・東京は、2026年10月23日（金）、東京都新宿区にて「TOKYO保育人財フォーラム2026」を開催します。

テーマは「東京に必要な保育者は、東京で育てる」です。保育・幼児教育を取り巻く環境が大きく変化する中、東京における保育人材の育成・確保・定着をどのように実現していくのかを考えます。

本フォーラムでは、保育士養成校、保育現場、関係団体、行政、高等学校という「5つの立場」が一堂に会し、それぞれの視点から課題を共有するとともに、今後の連携のあり方について考えます。

都道府県レベルで先行して取り組みを進める福井県保育連携協議会の実践にも学びながら、セクターの垣根を越え、東京の保育・幼児教育を支える人材について議論する機会とします。

■背景：保育を志す人が減る一方、需要は増え続ける東京

東京都でも、保育士を志す人の“母集団”が大きく減っています。都内の指定保育士養成施設の入学者数は、2014年度の5,944人から2026年度には4,460人へと約25％減少し、定員充足率も98％から81％へと低下しました。

その一方で、都内の未就学児の保育サービス利用率は、2014年度の38％から2025年度には61％へと大きく上昇しています。特に保育士の配置が手厚く求められる0～2歳児で需要が伸びており、担い手不足は一層深刻になっています。

保育士の不足は、施設間での人材の奪い合いと採用コストの増加を招き、本来こどものために使われるべき費用が人材紹介の手数料などに消えていく状況も生まれています。また、保育士の求人はハローワークを通さないことが多く、有効求人倍率だけでは不足の実態をつかみきれないという課題もあります。

東京都保育士養成連絡協議会は、こうした現状を踏まえ、東京都の令和9年度予算に対して、保育人材不足の実態把握、養成校の学生への修学支援の改善、保育士の奨学金返済支援、高校生の保育体験の拡充などを要望しています。

■東京の保育人材について、立場を越えて考える

保育を支える人材を育て、確保し、そして長く活躍してもらうためには、保育施設や養成校だけで課題を解決することはできません。

養成段階から就職、現場での定着、キャリアアップまでを一つの流れとして捉え、養成校、保育現場、行政、関係団体、そして将来の保育人材につながる高校教育まで、関係者が連携することが求められています。

今回の「TOKYO保育人財フォーラム2026」は、こうした関係者が立場を越えて課題を共有し、東京における継続的な連携協議や政策提言につなげていくための第一歩として開催するものです。

■基調講演は仁愛女子短期大学 学長・石川昭義氏

第1部では、仁愛女子短期大学 学長であり、福井県保育連携協議会に携わる石川昭義氏をお招きし、『福井県における養成校・行政・保育現場の協働による保育人材確保の実践（仮）』をテーマに基調講演を行います。 

福井県における、養成校・行政・保育現場が連携した取り組みを通じて、地域全体で保育人材を育成・確保していくためのヒントを探ります。

■国・東京都から養成校まで、登壇者による話題提供リレー

第2部では、行政（国・東京都）、保育現場を代表する関係団体、高等学校、保育士養成校から7名が登壇し、各10分の話題提供をリレー形式で行います。

テーマは「保育者の育成・確保・定着・キャリアアップ」です。国の施策の枠組みと東京都の現状を共有したうえで、保育所・幼稚園・認定こども園・小規模保育、高校、養成校それぞれの課題や取り組みを重ね、「保育人材」という共通テーマを多角的に捉えます。

【登壇者（登壇順・敬称略）】

東京都の立場：谷本 健一（東京都福祉局 子供・子育て支援部 保育支援課 課長代理〈保育人材担当〉）

国の立場：馬場 耕一郎（こども家庭庁 成育局 保育政策課・成育基盤企画課 教育・保育専門官）

保育所の立場：池田 順道（東京都民間保育協会 会長）

幼稚園の立場：内野 光裕（東京都私立幼稚園連合会 会長）

認定こども園・小規模保育の立場：齋藤 祐善（全国認定こども園協会 副代表理事／全国小規模保育協議会 東京チャプター長）

高校進路指導の立場：森川 美智恵（東京都高等学校進路指導協議会／聖パウロ学園高等学校）

※登壇者・肩書は変更となる場合があります。

■グループディスカッションと全体総括

第3部では、5名×10テーブルに分かれ、参加者によるグループディスカッションを実施します。

講演や話題提供を「聞くだけ」のフォーラムではなく、参加者自身がそれぞれの立場から意見や課題を持ち寄り、「東京でやるなら何ができるか」を議論します。各テーブルの発表の後、話題提供者による全体総括（ファシリテーター：土橋 一智〈こども未来政策研究会・東京 会長〉、百瀬 志麻〈東京都保育士養成連絡協議会 会長〉）を行います。

今回生まれたネットワークや議論を、今後の継続的な連携、取り組み、政策提言につなげていくことを目指します。

■開催概要

名称

TOKYO保育人財フォーラム2026

日時

2026年10月23日（金）14:30～18:00

会場

キタムラホールディングス イベントスペース

東京都新宿区西新宿6-3-1

新宿アイランドウイング16階

プログラム

第1部　基調講演

第2部　話題提供リレー（7名）

第3部　グループディスカッション・全体総括

第4部　懇親会

※懇親会は希望者を対象に18:15～近隣飲食店にて開催

対象

都内指定保育士養成施設の学長・校長・学科長等、都内の保育所・幼稚園・認定こども園・小規模保育事業所の理事長・園長等、保育行政・高等学校・関係団体の皆様

※本フォーラムは関係者を対象としており、一般の方のお申し込みは受け付けておりません。

定員

50名

参加費

第1部～第3部：2,000円

※共催2団体の会員は無料

第4部：実費（参加希望者のみ）

申込締切

2026年10月16日（金）

※定員に達し次第、募集を終了します。

■「こどもまんなか」の東京を、人材育成から

保育・幼児教育の質を支えるのは、現場でこどもたちと向き合う「人」です。

その人材を、誰が、どのように育て、支え、東京の保育現場につなげていくのか。

「東京に必要な保育者は、東京で育てる」。

養成校、保育現場、関係団体、行政、高等学校が同じテーブルにつき、それぞれの課題を共有しながら、東京の保育人材政策を考える場をつくります。

■主催者コメント

東京都保育士養成連絡協議会 会長 百瀬 志麻

「東京には多くの保育士養成校と保育施設がありながら、人材の育成・確保・定着の課題には、それぞれの立場で向き合ってきました。本フォーラムは、国・東京都、保育現場、高校、養成校が同じテーブルにつく貴重な機会です。『東京に必要な保育者は、東京で育てる』ために何ができるのか、参加者の皆さまと一緒に考えたいと思います。」

■共催・お問い合わせ

共催

東京都保育士養成連絡協議会

こども未来政策研究会・東京

お問い合わせ

東京都保育士養成連絡協議会 事務局（フェリシアこども短期大学内）

東京都町田市三輪町1135

TEL：[phone]

E-mail：[e-mail] 

■報道関係者の皆様へ・取材のご案内

本フォーラムでは、養成校・保育現場・関係団体・行政・高等学校の「5つの立場」が集い、東京の保育人材の育成・確保・定着に向けた課題と連携のあり方を議論します。保育人材不足という社会課題に対し、立場を越えて解決を目指す本取り組みを、ぜひご取材・ご紹介くださいますようお願い申し上げます。

取材をご希望の方は、貴社名・媒体名、ご担当者名、ご連絡先、取材内容、来場予定人数を明記のうえ、下記窓口まで事前にメールでご連絡ください。登壇者への個別取材や撮影についても、事前にご相談ください。