不動産M&A診断士が本格始動　団塊世代オーナーの「2つの出口」を診る担い手を育成

2026年7月に認定試験を開始、9月からはeラーニングで働きながら全国から受講可能

一般社団法人不動産M＆A診断士協会

2026年11月11日 19時38分

業界経験不問・横断領域の認定資格「不動産M&A診断士」（協会提供）

一般社団法人不動産M&A診断士協会（所在地：東京都港区、代表理事：渡邊宏）は、業界経験を問わず挑戦できる認定資格「不動産M&A診断士」の普及を進めています。2026年7月に認定試験制度を開始し、同年9月27日には認定研修をeラーニングで開講しました。団塊世代の経営者が全員75歳以上となり、不動産を抱える中小企業の引退が本格化するなか、オーナーの「現物売却か株式譲渡か」の判断を支える担い手を全国に育てます。会場・オンラインを含む認定研修の受講者は400名を超えています。

背景：団塊世代の引退ラッシュで、不動産を抱える会社の「出口」が課題に

相続放棄の受理件数は2025年に約32万4000件と過去最多を更新し、2015年の約18万9000件から10年で約7割増えました（最高裁判所「司法統計」より、2026年10月公表）。2024年4月には相続登記も義務化され、不動産を「親名義のまま放置」できなくなっています。団塊世代（1947〜1949年生まれ）の全員が75歳を超え、不動産を保有する中小企業では、事業縮小後に不動産だけが会社に残る「負動産」化への備えが実務課題として浮上しています。大和総研のコラム「不動産M&Aの落とし穴」（2026年10月9日）も、不動産市況の高止まりと富裕層への課税強化を背景に、不動産M&Aへの関心が高まっていると指摘しています。

一方、不動産業の現場では「物件を売る」提案が中心で、会社ごと譲る選択肢まで比べて示せる担い手は限られています。協会はこの空白を埋めるため、横断領域の認定資格を整備しました。

法人オーナーの出口は「2つ」ある──現物売却と株式譲渡

不動産を所有する法人を手放すとき、オーナーの出口は大きく2つあります。不動産そのものを売る「現物売却」と、不動産を持つ法人の株式を譲る「株式譲渡（不動産M&A）」です。どちらが有利かは、簿価・含み益・保有期間・株主の構成で変わります。認定研修では、協会資料『知らないと損かも不動産M&A』の試算例をもとに「比べて提案する力」を身につけます。

「不動産M&A診断士」の3つの特徴

1. 業界経験を問わず挑戦できる、横断領域の資格

不動産 × M&A × 税務 × 法務を体系的に学べる資格として設計しています。不動産業の営業担当者だけでなく、税理士・司法書士・金融機関の担当者にも受講が広がっています。ファイナンシャル・プランナー（FP）取得者からも、「次の武器になる資格」として関心が寄せられています。

2. 認定研修をeラーニングで開講。働きながら、全国から学べる

2026年9月27日にeラーニングを開講しました。受講期限はなく、何度でも視聴できます。申込みから認定試験までオンラインで完結し、受講料は33,000円（税込・試験料込み）です。

3. 2026年7月に認定試験を開始。合格者は「不動産M&A診断士」として認定

認定試験の合格者は、協会が「不動産M&A診断士」として認定します。認定証の発行と認定番号の付与を受け、名刺・提案資料・プロフィールに明記できます。

今後の展望

協会は、相続・事業承継にかかわるビジネスパーソンの新しいキャリア選択肢として「不動産M&A診断士」を広げていきます。扶桑社から刊行した入門書とあわせ、オーナーの「現物売却／株式譲渡」の判断を支えられる担い手を全国に育てます。

「不動産M&A診断士」概要

資格名称	不動産M&A診断士（認定：一般社団法人不動産M&A診断士協会）
認定試験	2026年7月に認定試験制度を開始。合格者を協会が認定
認定研修	総論・税務・法務の3科目（各60分、計3時間）
受講形式	eラーニング（2026年9月27日開講、受講期限なし・何度でも視聴可）
受講料	33,000円（税込、認定試験料を含む）
資格維持	資格維持サポート月額2,200円（税込）
対象	業界経験不問（不動産業、税理士・司法書士、金融機関、FP取得者など）

代表理事渡邊宏

「団塊世代のオーナーが会社の出口を考えるとき、不動産を売るか、会社ごと譲るかで手残りは大きく変わります。その両方を比べて提案できる担い手は、まだ多くありません。不動産M&A診断士は、不動産・M&A・税務・法務を横断して学び、オーナーに判断材料を示せる人材を育てる資格です。eラーニングで、全国どこからでも働きながら挑戦できます。」

理事住江悠（書籍著者）

当協会理事で書籍『マンガでわかるなぜ「不動産M&A」は不動産業界がやるとうまくいくのか』著者の住江悠（不動産鑑定士／株式会社フジ相続不動産コンサルティング代表取締役／株式会社フジ総合鑑定大阪事務所長）は、「株式譲渡と現物売却の両方を提案として選べることが、不動産業界が不動産M&Aに取り組む最大の強み。資格を通じて、士業・金融機関と並走しながら提案できる担い手を全国に広げたい」と話しています。

関連書籍：マンガで学ぶ、不動産M&Aの入門書（扶桑社）

『マンガでわかるなぜ「不動産M&A」は不動産業界がやるとうまくいくのか』（著：住江悠・一般社団法人不動産M&A診断士協会、扶桑社、2026年9月28日発売、1,760円税込、ISBN 978-4-594-10394-1）。会社ごと売る仕組みと提案の広げ方を、主人公の成長を描くマンガで解説する入門書です。

取材のご案内

代表理事・理事へのインタビュー、認定研修（eラーニング）の受講画面のご紹介、受講者への取材や撮影にも対応いたします。撮影にも対応します。取材のご依頼は下記フォームよりご連絡ください（原則3営業日以内に事務局よりご返信いたします）。献本のご依頼・お急ぎの場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

▶ 取材ご依頼フォーム：https://forms.gle/G5962AvDMqefy5PD7

団体概要

名称	一般社団法人不動産M&A診断士協会
所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-21 新虎ノ門実業会館7階
代表理事	渡邊宏
設立	2024年9月3日
事業内容	不動産M&A診断士の認定・育成、研修・勉強会の開催、会員向け情報提供
URL	https://ma-shindanshi.com/