調査結果が示した、日本国内における象牙の消費意欲の低下
保護活動家たちが、政策決定者に日本の国内象牙市場の閉鎖を求める
東京・ワシントンD.C.発 ― 環境調査エージェンシー(EIA US)とトラ・ゾウ保護基金(JTEF)が本日公表した新しい報告書に示された世論調査によると、日本国内における象牙に対する需要は限定的であり、着実に減少していることがわかった。日本人の象牙への関心が薄れる一方で、日本は、国内の合法象牙市場を維持している。しかしながら、日本の政策決定者による、象牙を含む絶滅のおそれのある種の国内取引を規制する法律の改正に向けた検討は最終段階を迎えている。環境保護活動家らは、本調査の結果を踏まえて、国内の象牙市場を廃絶するための法改正を行うよう日本政府に求めている。

日本の市場調査会社 CarterJMRN が全国の消費者2,000人を対象に実施した調査では、国内の象牙市場は、一般生活で人々の目に触れたり、社会で活発に議論されたりする存在というよりも、一般社会の認識の外側で生き残っている実態が示された。この調査結果は、「飾られた言葉の裏側 日本人は象牙取引をどう見ているのか」の中で発表され、現在の日本の象牙市場の実態を浮き彫りにした。回答者の半数以上が、そもそも象牙とは何かを知らないと答え、73%が象牙の購入に関心がないと回答した。また、日本で現在も象牙製品が合法的に販売されていることを知っていた人は、わずか23%だった。

EIA USで野生生物保護キャンペーン担当副ディレクターを務めるエイミー・ゼツ・クロークは、次のように述べた。 「今回の調査で、今後、象牙を購入することに何らかの関心を示した人はわずか9%でした。日本の一般市民の間で、象牙製品を所有したり購入したりすることへの関心がこれほど薄れているという事実は、国内の象牙市場を閉鎖したとしても、市民からは反対が起こりそうにないことを示しています。」
今回の調査結果は、国内市場の合法的な存続を正当化するために日本政府がしばしば主張してきた、「象牙取引は日本の文化にとって重要な意味を持つため、維持されなければならない」という立場とは相いれないものとなっている。ゼツ・クロークは、さらに次のように述べる。「象牙と日本文化との結びつきを理由に市場を存続させる必要があるという政府の立場は、世論を反映していないようです。日本において象牙が文化的な意味や関係を持っているとしても、それが現在の消費者需要につながっているわけではありません。象牙の使用は、現代の日本人の生活の一部ではないのです。」
日本国内で象牙を販売する事業者の数は、近年、大幅に減少している。現在、登録されている象牙取扱事業者は4,500未満であり、2018年の13,200超から劇的に減少した。国および東京都が近年実施した調査では、登録事業者の相当の割合が実際には象牙を販売していないことが判明している。また、象牙を販売している事業者についても、象牙が取扱商品のごく一部にとどまっていることが示されており、小売業者にとって象牙への依存度は限定的であることがうかがえる。
日本の消費者による象牙需要が減少し、小売業界も縮小傾向にある一方で、国際的な需要を背景とした、日本から海外への象牙の違法輸出は依然として続いている。合法的に保有され、販売可能な250トンを超える象牙の在庫は、海外顧客の需要を満たそうとする違法取引業者に悪用されてきた。ゼツ・クロークは、次のように指摘する。「日本の一般市民に積極的な需要がない一方で、日本の市場は、利益を得ようとする犯罪者にとって象牙を容易に入手できる供給源となっています。このことは、日本から違法に輸出され、輸出先の国での転売が意図されていた象牙が、海外の国境で繰り返し押収されていることからも明らかです。」
トラ・ゾウ保護基金の坂元雅行事務局長は、次のように述べる。「日本の法規制にいくつもの抜け穴がある結果、一本の牙がいくつかに分割され、さまざまな製品に加工された後は、その出所を追跡することは不可能です。実態は、政府の言う『厳格な措置』とあまりにかけ離れていると言わざるを得ません。」

坂元はさらに続ける。「登録事業者に対する当局の監督もずさんです。今年、登録が期限満了で失効した最大手の印章小売事業者が、象牙製のハンコの販売広告を大々的に行っていました。これは明らかに違法です。ところが、JTEFから通報を受けた当局は、単純にこの事業者に再登録の申請を認め、事を収めてしまいました。」
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)により、象牙の商業目的での国際取引は禁止されている。また、各国には、ゾウを取引から保護するため、国内市場を閉鎖することが求められている。国際的な象牙の商業取引が禁止されて以降、象牙を合法的に2度輸入した国は日本だけである。
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)」は、来年改正される予定である。11月12日、日本政府(環境省)は、絶滅のおそれのある種の保存につき講ずべき措置の案に関するパブリックコメントの募集を開始した。この案によれば、市場の状況分析に時間をかけるためだとして、来年の法改正で予定していた象牙取引規制の強化が放棄されるかのようである。しかし、日本政府が種の保存法の施行状況の検証を開始したのは2024年3月に遡る。坂元は、「2年半以上を費やしての成果が、『実態把握・分析と課題整理が必要だと認識した』だけでは済まされない」と指摘する。
「日本の合法的な象牙市場は、象牙への需要を温存させています。一般市民が象牙取引の継続を求めてもいないのに、政府は象牙産業を支えることで、象牙の需要と市場の存続を正当化してしまっています。」ゼツ・クロークは、続けて提案する。「市場が消えつつあるのなら、需要の削減を後押しし、ゾウを保護するために、いまこそ市場を閉鎖してはどうでしょうか。」
EIAおよびJTEFは、日本に対し、抜け穴だらけの市場に対する規制に対処するために、そして、日本国内の象牙供給が、世界的な象牙需要やゾウの密猟を助長する事態を防ぐために、法改正を通じた国内象牙市場の閉鎖を求めている。
報告書はこちら: eia.org/report/beyond-the-rhetoric-jp
インタラクティブ版報告書はこちら: interactive.eia.org/beyond-the-rhetoric-jp/
日本の象牙取引に関する詳細な情報はこちら: https://www.stopjapanivorytrade.org/
問合せ先
● Holly Koch(ホリー・コッホ) — EIA US hkoch@eia-global.org
● 坂元雅行 — トラ・ゾウ保護基金 yukisakamotojtef@gmail.com
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