「小学生のスマートフォン利用実態調査」
■小学生の携帯電話利用者は3人に1人（32.8％）。そのうちスマホ利用者は6人に1人。
■スマホを持たせる理由、最多は「緊急時の連絡手段」（75％）、次いで「防犯」（30％）。
中学受験予定者に限定すると、「教育に活用できるから」を理由に挙げる割合が約2倍に。
■今後持たせたい 「子ども向けスマホ」は、ａｕのジュニアスマホ「miraie」が45％でトップ。
■小学生のスマホ利用者数は2014年度末で43万人。2018年度末には144万人に。
■スマホを持たせる理由、最多は「緊急時の連絡手段」（75％）、次いで「防犯」（30％）。
中学受験予定者に限定すると、「教育に活用できるから」を理由に挙げる割合が約2倍に。
■今後持たせたい 「子ども向けスマホ」は、ａｕのジュニアスマホ「miraie」が45％でトップ。
■小学生のスマホ利用者数は2014年度末で43万人。2018年度末には144万人に。
株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都千代田区）は1月30日、小学生のスマートフォン利用実態調査の結果をまとめた。スマートフォンの普及に伴い、子どもがスマートフォンを利用するケースも年々増加。この調査では、特に拡大が顕著な小学生のスマートフォン市場に焦点を当て、その利用の実態はどうなっているのか、また、その市場規模はどう推移していくのかについて調査した。調査対象は、小学生の子どもを持つ親4,000人。調査期間は1月24日から26日まで。Webアンケートを活用した。
■ 小学生の携帯電話利用者は3人に1人（32.8％）。そのうちスマホ利用者は6人に1人。
小学生の子どもを持つ親へのアンケートの結果、「従来型携帯電話（ガラケー）を利用させている」とした回答者は27.2％、「スマートフォンを利用させている」とした回答者は5.6％であり、合わせて32.8％。およそ3人に1人の回答者が携帯電話を利用させていると回答した。携帯電話を利用する小学生に占めるスマートフォン利用者の比率は16.9％であり、およそ6人に1人という結果となった。また、携帯電話利用者に、利用を開始させた時期を聞いたところ、小学3年までに利用開始したとの回答が合計65.1％と全体の2/3近くを占めた。
■ スマホを持たせる理由、最多は「緊急時の連絡手段」（75％）、次いで「防犯」（30％）。
中学受験予定者に限定すると、「教育に活用できるから」を理由に挙げる割合が約2倍に。
「スマートフォンを持たせている」とした回答者に、その理由を聞いたところ、「いざという時に連絡が取れるから」が75.2％でトップ。「GPS機能が防犯に役立つから」が30.2％、「子どもがスマホを欲しがるから」が23.9％でこれに続いた。
これを、中学受験をする予定の小学生に限定すると、「GPS機能が防犯に役立つから」が56.1％に増加、「学習教材など、教育に活用できるから」は約2倍の12.3％、「IT機器に慣れさせることができるから」は12.3％に増加する。
■ 今後持たせたい 「子ども向けスマホ」は、ａｕのジュニアスマホ「miraie」が45％でトップ。
「（時期に関わらず）子どもにスマートフォンを持たせたくない」とした回答者916人を除く3,084人に対し、現在利用している携帯電話、現在契約しているキャリアに関係なく、小学生の子どもに今後持たせたい「子ども向けスマートフォン」を聞いたところ、ａｕのジュニアスマホ「miraie」（ミライエ）が45.4％の支持を集めトップとなった。その理由は、子ども向けの専用料金プランや防犯機能の充実などが挙られた。NTTドコモの「スマートフォン for ジュニア」（およびスマートフォン for ジュニア2）が40.2％で次点。ソフトバンクモバイルは、厳密には「子ども向けスマホ」を発売していないが、「シンプルスマホ」（およびシンプルスマホ2）が9.7％の支持を集めた。
実際に、中学受験予定の小学生はスマートフォン利用率も10.1％と高いことから、教育意識の高い親は、「防犯」、「教育活用」、「IT機器への慣れ」などを目的として、スマートフォンを持たせている割合が高い傾向が読み取れる。
■ 小学生のスマホ利用者数は2014年度末で43万人。2018年度末には144万人に。
今回のアンケートを含めた各種調査・分析により、ICT総研が推計した小学生の携帯電話利用者数は、2014年度末時点で、従来型携帯電話利用者 163万人、スマートフォン利用者 43万人、合計206万人となる。2014年度末の小学生全児童数は660万人とされており、これを母数とすると、従来型携帯電話の利用者数比率は24.7％、スマートフォンは6.5％、携帯電話全体では31.2％となる。特にスマートフォンの利用者数比率の増加が著しく、2012年度末の2.4％から2.7倍となっている。2018年度末には小学生のスマートフォン利用者数は144万人にまで増加、利用者数比率は全児童数の22.5％にまで拡大する見通し。
日本の携帯電話契約数は1億4千万件を超え、市場が飽和していると見られて久しい。そんな中、コンシューマ向けでまだ拡大する余地があるのは、シニア向けと子ども向けの市場であろう。これらの層に向け、携帯電話各社が今後どのようにアプローチしていくのか、引き続き注目していきたい。
【本資料の調査結果・推計データについて】
＊ 表1から表3は、インターネットユーザー4,000人へのアンケート調査結果を分析したものである。
＊ 表4は、上記アンケートの結果に加え、各種調査・分析をすることにより推計したものである。
■ 小学生の携帯電話利用者は3人に1人（32.8％）。そのうちスマホ利用者は6人に1人。
小学生の子どもを持つ親へのアンケートの結果、「従来型携帯電話（ガラケー）を利用させている」とした回答者は27.2％、「スマートフォンを利用させている」とした回答者は5.6％であり、合わせて32.8％。およそ3人に1人の回答者が携帯電話を利用させていると回答した。携帯電話を利用する小学生に占めるスマートフォン利用者の比率は16.9％であり、およそ6人に1人という結果となった。また、携帯電話利用者に、利用を開始させた時期を聞いたところ、小学3年までに利用開始したとの回答が合計65.1％と全体の2/3近くを占めた。
■ スマホを持たせる理由、最多は「緊急時の連絡手段」（75％）、次いで「防犯」（30％）。
中学受験予定者に限定すると、「教育に活用できるから」を理由に挙げる割合が約2倍に。
「スマートフォンを持たせている」とした回答者に、その理由を聞いたところ、「いざという時に連絡が取れるから」が75.2％でトップ。「GPS機能が防犯に役立つから」が30.2％、「子どもがスマホを欲しがるから」が23.9％でこれに続いた。
これを、中学受験をする予定の小学生に限定すると、「GPS機能が防犯に役立つから」が56.1％に増加、「学習教材など、教育に活用できるから」は約2倍の12.3％、「IT機器に慣れさせることができるから」は12.3％に増加する。
■ 今後持たせたい 「子ども向けスマホ」は、ａｕのジュニアスマホ「miraie」が45％でトップ。
「（時期に関わらず）子どもにスマートフォンを持たせたくない」とした回答者916人を除く3,084人に対し、現在利用している携帯電話、現在契約しているキャリアに関係なく、小学生の子どもに今後持たせたい「子ども向けスマートフォン」を聞いたところ、ａｕのジュニアスマホ「miraie」（ミライエ）が45.4％の支持を集めトップとなった。その理由は、子ども向けの専用料金プランや防犯機能の充実などが挙られた。NTTドコモの「スマートフォン for ジュニア」（およびスマートフォン for ジュニア2）が40.2％で次点。ソフトバンクモバイルは、厳密には「子ども向けスマホ」を発売していないが、「シンプルスマホ」（およびシンプルスマホ2）が9.7％の支持を集めた。
実際に、中学受験予定の小学生はスマートフォン利用率も10.1％と高いことから、教育意識の高い親は、「防犯」、「教育活用」、「IT機器への慣れ」などを目的として、スマートフォンを持たせている割合が高い傾向が読み取れる。
■ 小学生のスマホ利用者数は2014年度末で43万人。2018年度末には144万人に。
今回のアンケートを含めた各種調査・分析により、ICT総研が推計した小学生の携帯電話利用者数は、2014年度末時点で、従来型携帯電話利用者 163万人、スマートフォン利用者 43万人、合計206万人となる。2014年度末の小学生全児童数は660万人とされており、これを母数とすると、従来型携帯電話の利用者数比率は24.7％、スマートフォンは6.5％、携帯電話全体では31.2％となる。特にスマートフォンの利用者数比率の増加が著しく、2012年度末の2.4％から2.7倍となっている。2018年度末には小学生のスマートフォン利用者数は144万人にまで増加、利用者数比率は全児童数の22.5％にまで拡大する見通し。
日本の携帯電話契約数は1億4千万件を超え、市場が飽和していると見られて久しい。そんな中、コンシューマ向けでまだ拡大する余地があるのは、シニア向けと子ども向けの市場であろう。これらの層に向け、携帯電話各社が今後どのようにアプローチしていくのか、引き続き注目していきたい。
【本資料の調査結果・推計データについて】
＊ 表1から表3は、インターネットユーザー4,000人へのアンケート調査結果を分析したものである。
＊ 表4は、上記アンケートの結果に加え、各種調査・分析をすることにより推計したものである。
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