J-Debit「キャッシュアウトサービス」の取扱い開始について～2018年4月よりキャッシュカードを使った一般店舗での現金引き出しが可能に～

日本電子決済推進機構（東京千代田区、岩本敏男会長）は2017年4月1日（土）から施行された、銀行法施行規則（＊）改正に伴う規制緩和を受けて、J-Debit「キャッシュアウトサービス」のシステム開発や運用ルール作りに着手し、2018年4月からのサービス開始を目指します。

キャッシュアウトサービスとはスーパーなどの小売店でお買い物ついでにデビットカード(銀行のキャッシュカード)を使って現金を引き出すことができるサービスで、米欧では幅広く活用されており、日本国内においても利用者の利便性を向上させるものとして普及が期待できます。

今般、日本電子決済推進機構では、個別の金融機関や加盟店の負担が少なくなるようにシステム開発を行い、導入企業の拡大を目指します。あわせて地方公共団体や地方公営企業での支払等にデビットカード（銀行のキャッシュカード）を使うことができる「公金全額納付・手数料別請求方式サービス」についても同時にシステム開発を行うことにしており、公的機関や自治体窓口における支払方法として導入が進むことが期待できます。

■キャッシュアウトサービスとは
デビットカードでお買い物する際に、買い物代金と引き出す現金の合計金額を口座から引き落とし、お買い物商品と現金を同時に店舗レジ等で受け取ることができるサービスです。お買い物をせず、現金のみを引き出すことも可能なため、店舗レジ等で、ATMの感覚で現金を引き出すこともできます。

■メリット
利用者のメリット
・スーパーなどでお買い物ついでに現金が引き出せる
・手持ちの現金が不足し、急に現金が必要になった場合にわざわざATMまで行く必要がない
・周辺にATMがないエリアでも、付近の店舗で現金の引き出しが可能
・宅配サービスにより、自宅に居ながら現金の引き出しが可能

導入企業のメリット
・顧客利便性向上による集客、販売促進効果
・現金管理コストの削減が見込める
・“自宅で現金が引き出せる”現金宅配サービス等新たな金融サービスを提供
・ATMの設置に比べ、簡易に現金を引き出せるサービスを提供可能

■公金全額納付・手数料別請求方式サービスとは
このたび開発する公金全額納付・手数料別請求方式は、利用者の支払額を全額公的加盟機関に入金し、公的加盟機関が負担する手数料は後日請求する、総額主義の原則（すべての費用および収益を、その発生の事実に基づいて計上すること）に対応した方式となります。これにより、総額主義への未対応が要因でJ-Debit（銀行キャッシュカード）による支払に対応できていなかった地方自治体や地方公営企業などの公的加盟機関においても、利便性の高い支払方法としてJ-Debitによる支払の導入が期待できます。

■J-Debitについて
1．お手続きなしで、今すぐ使える！お手持ちのキャッシュカードで気軽にお買い物ができる
皆さまがすでにお持ちの金融機関のキャッシュカードをそのまま使って、全国の加盟店のお店で直接お支払ができる即時決済サービス、それがJ-Debit（ジェイデビット）です。
銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫や農協・漁協といった全国殆どの金融機関（※）が発行した4.2億枚（国内全体の約9割）のキャッシュカードがそのまま使えます。J-Debitのために新たに特別なカードを作る必要もありません。
（※）一部の金融機関では、J-Debit利用の事前申込みが必要となる場合があります。

2．銀行に立ち寄らず、お店に直行！もうお買い物やお支払の前に現金を引き出さなくてもOKです。
J-Debit（ジェイデビット）を利用すれば、ATMに立ち寄って現金を引き出す手間がいらず、多額の現金を持ち歩く際の心配もありません。手持ちの現金がない時の急な出費にも、J-Debitでスマートにお支払をすることができます。
しかもキャッシュカードそのものだから会費や手数料、金利は不要！

3．だれにでもできるシンプル操作！暗証番号を入力するだけで簡単にお支払ができる。
お会計時はお店の方にキャッシュカードを提示して、ジェイデビットまたはデビットカードとお伝えください。
お客様ご本人が暗証キーパッドに暗証番号4桁を入力するだけの簡単な操作でお支払がスムーズに行えます。もちろんご署名は不要です。支払結果ならびに支払金額は、加盟店で発行する「口座引落確認書」と通帳への印字で確認できます。
使えるお店の情報など、J-Debitの詳しい案内はご利用者向けサイト「J-Debitナビ」（http://jdebit.jp）を参照ください。

（＊）銀行法施行規則とは
銀行法は、銀行業務の公共性に由来する信用維持・預金者保護などと、金融の円滑のために、銀行業務の健全・適切な運営を確保することを目的とする、銀行業に関するいわゆる「業法」です。
銀行法施行規則とは、銀行法の施行に必要な細則や、銀行法および銀行法施行令の委任に基づく事項を定めた規則であり、銀行は業務を遂行する上で同施行規則を遵守する必要があります。今回の改正では、昨今の情報通信技術の急速な進展等、金融を取り巻く環境の変化に対応するため、同施行規則が改正され、キャッシュアウトについても一定の措置の下で同サービスを認める内容が盛り込まれています。

詳細は以下のURLよりご確認くださいませ。
https://prtimes.jp/a/?f=d9769-20170407-6201.pdf