山岳救助隊がドローンを本格投入！
捜索隊と連携し、遭難者発見をより早く安全に実現。＜捜索活動の大きな転換点＞
新潟県十日町で行われた遭難者捜索活動において、被対象者の発見をサポートいたしました。結果として、捜索対象者をわずか２日間で発見・収容してご遺族の元にお返しすることが出来ました。この模様は６月３０日放映のNHK「おはよう日本」にて特集される予定です。
◼︎はじめに
遭難され命を落とされた方々のご冥福を深くお祈りいたします。
◼︎概要
ドローンを活用したソリューションを提供する株式会社アイ・ロボティクス社（東京都新宿区、代表：安藤嘉康）は、２０１７年６月１７、１８日の２日間、「日本山岳救助機構合同会社（通称：ｊROジロー）」（東京都八王子市、代表社員：若村勝昭氏）の依頼を受けた「日本山岳救助隊」（隊長：北島英明氏）に初のドローン捜索メンバーとして参加し、新潟県十日町で行われた遭難者捜索活動において、被対象者の発見をサポートいたしました。
結果として、捜索対象者（１年以上前にバックカントリーで遭難された方）をわずか２日間で発見・収容してご遺族の元にお返しすることが出来ました。
（風景等画像ファイル：https://goo.gl/34WLku）
◼︎背景
わが国では毎年３０００人を越える山岳遭難者が報告されております。残念ながら救助されずに亡くなられる方や、二次遭難防止、天候不良、費用などの面から捜索を打ち切らなくてはならずに、行方不明のままとなる方もいらっしゃいます。特に、行方不明のままですと、遺族の方の心の区切りも付かないだけではなく、保険金の支払いもされないなどの二重の苦しみとなる現実があります。
一方、捜索・救助する側には、危険な個所や広大な山岳地をできるだけ短時間に隈なく捜索することが求められます。このため多大な人員や、時間、費用、そして二次遭難のリスクが付きまといます。また、ヘリコプターは非常に有効ですが運用コストが高く、特に悪天候下では乗務員も命がけとなります。
今回弊社は、これらの山岳遭難救助活動が抱える課題の一部でも解決できればという強い思いからこの捜索に参加いたしました。
◼︎経緯
弊社からは、COOの小関が指揮をとるドローンオペレーション部隊を派遣。日本山岳救助隊の指揮のもと、地上捜索隊と連携して捜索作業にあたりました。事前に被対象者のスノーボードが発見されたため、ボードを回収した警察の情報を元に捜索範囲を設定。初日は、現場状況を把握するためにドローンで当該エリアを調査。
遺留品が見つかる可能性が高いと言われる、渓流沿いを撮影。結果、該当するエリアからは何も見つからないことから、地上捜索隊の捜索範囲を限定していきました。
そして、２日目、地上捜索隊が山へ入って直ぐに、発見に至りました。これは、初日のドローンの捜索情報を参考にすることで、地上部隊の捜索地域を絞り込むことができ、対象者の居る可能性の高いエリアへ注力させることができたため、早期発見に至ったと考えられます。
また、地上部隊が広範囲に捜索を行わずに済んだことは、「二次遭難を防ぐ上でも重要な成果」との評価を、山岳救助隊よりいただきました。
今回の捜索は、ドローンだけに頼るのではなく、最先端テクノロジーを既存のソリューションの一部として取り込んで全体を構成するという弊社の理念の一つの形であり、オペレーションに当たっては弊社のパートナー会社であるヘキサメディア社（※）（埼玉県川口市、代表：野口克也）が培った非常に高度な技術力が証明された形となりました。
日本における山岳遭難救助の歴史上の大きな転換点になる可能性があります。
◼︎課題と解決策
しかしながら、多くの課題も浮き彫りになりました。
まず、山岳でドローンを飛ばすことの難しさです。弊社には昨年（２０１６年）１０月のジャパン・イノベーション・チャレンジで受賞（https://goo.gl/WvEQ98）するなどの高度なノウハウがありますが、それをもってしても、山岳でのドローン利用は試行錯誤の連続です。
自治体・警察・消防などと連携し、ドローンのみならず地域の気象特性や無線技術への深い知識を持つオペレーターを全国各地に早急に育て、災害などに備えて連携させる必要があります。また、山岳遭難保険の必要性を広く認知していただき、有事における規制の緩和を推し進めることも重要な要素となります。
我々は、この活動とノウハウを広く公開し、ワンストップ・ソリューションを提供できる技術の繋ぎ役として社会に貢献していく意義があると考えています。近年、ドローンの技術は格段に進化しており、さらに進化は加速していきます。一刻でも早く各地にドローン利用に精通した部隊が誕生することにより、１人でも多くの命が救えると考えております。是非弊社にそのお手伝いをさせてください。
なお、この模様は６月３０日放映のNHK「おはよう日本」にて特集される予定です。（番組編成上放映されない可能性もあります。）
改めて、今回発見されました遭難者の方のご冥福を深くお祈りいたします共に、ご遺族の方の心痛をお察しいたします。
「一人でも多くの命を助けたい。」 その一心で今後も活動してまいります。
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（※）アイ・ロボティクス社について
アイ・ロボティクス社は社会の課題に対するソリューションを提供するため、各テクノロジー分野の専門家が集まって行っていた勉強会が発展する形で２０１６年に設立されました。社会課題解決のため、産業用ロボット／IoTプラットフォームをソリューションとして構築し市場に投入しています。http://irobotics.jp/
（※）ヘキサメディア社について
ヘキサメディア社は、アイ・ロボティクス社創設メンバーである野口克也が設立し、代表を努める非常に高度な運用や特殊撮影技術を有する空撮のプロ集団です。国内最高レベルのドローン運用技術を有し、アイ・ロボティクス社の技術の運用における中核部分を担っています。http://www.hexamedia.co.jp/
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■参考URL一覧
「山岳遭難は自分ごと 「まさか」のためのセルフレスキュー講座」（ヤマケイ新書）
北島英明氏著書：http://amzn.asia/eEFTzvF
日本山岳救助機構合同会社：http://www.sangakujro.com/
ジャパン・イノベーション・チャレンジ２０１６入賞の報告：https://goo.gl/WvEQ98
ジャパン・イノベーション・チャレンジ２０１６TechWave記事：http://techwave.jp/archives/irobotics-win-japan-innovation-challenge-24177.html
RedBull Blogによる弊社の紹介記事：https://www.redbull.com/jp-ja/startup-challenge-drone-race-across-pacific-ocean
風景等画像ファイル：https://goo.gl/34WLku
遭難され命を落とされた方々のご冥福を深くお祈りいたします。
◼︎概要
ドローンを活用したソリューションを提供する株式会社アイ・ロボティクス社（東京都新宿区、代表：安藤嘉康）は、２０１７年６月１７、１８日の２日間、「日本山岳救助機構合同会社（通称：ｊROジロー）」（東京都八王子市、代表社員：若村勝昭氏）の依頼を受けた「日本山岳救助隊」（隊長：北島英明氏）に初のドローン捜索メンバーとして参加し、新潟県十日町で行われた遭難者捜索活動において、被対象者の発見をサポートいたしました。
結果として、捜索対象者（１年以上前にバックカントリーで遭難された方）をわずか２日間で発見・収容してご遺族の元にお返しすることが出来ました。
（風景等画像ファイル：https://goo.gl/34WLku）
ドローンによる画像（支流）
◼︎背景
わが国では毎年３０００人を越える山岳遭難者が報告されております。残念ながら救助されずに亡くなられる方や、二次遭難防止、天候不良、費用などの面から捜索を打ち切らなくてはならずに、行方不明のままとなる方もいらっしゃいます。特に、行方不明のままですと、遺族の方の心の区切りも付かないだけではなく、保険金の支払いもされないなどの二重の苦しみとなる現実があります。
一方、捜索・救助する側には、危険な個所や広大な山岳地をできるだけ短時間に隈なく捜索することが求められます。このため多大な人員や、時間、費用、そして二次遭難のリスクが付きまといます。また、ヘリコプターは非常に有効ですが運用コストが高く、特に悪天候下では乗務員も命がけとなります。
今回弊社は、これらの山岳遭難救助活動が抱える課題の一部でも解決できればという強い思いからこの捜索に参加いたしました。
救助ヘリ
◼︎経緯
弊社からは、COOの小関が指揮をとるドローンオペレーション部隊を派遣。日本山岳救助隊の指揮のもと、地上捜索隊と連携して捜索作業にあたりました。事前に被対象者のスノーボードが発見されたため、ボードを回収した警察の情報を元に捜索範囲を設定。初日は、現場状況を把握するためにドローンで当該エリアを調査。
遺留品が見つかる可能性が高いと言われる、渓流沿いを撮影。結果、該当するエリアからは何も見つからないことから、地上捜索隊の捜索範囲を限定していきました。
そして、２日目、地上捜索隊が山へ入って直ぐに、発見に至りました。これは、初日のドローンの捜索情報を参考にすることで、地上部隊の捜索地域を絞り込むことができ、対象者の居る可能性の高いエリアへ注力させることができたため、早期発見に至ったと考えられます。
また、地上部隊が広範囲に捜索を行わずに済んだことは、「二次遭難を防ぐ上でも重要な成果」との評価を、山岳救助隊よりいただきました。
今回の捜索は、ドローンだけに頼るのではなく、最先端テクノロジーを既存のソリューションの一部として取り込んで全体を構成するという弊社の理念の一つの形であり、オペレーションに当たっては弊社のパートナー会社であるヘキサメディア社（※）（埼玉県川口市、代表：野口克也）が培った非常に高度な技術力が証明された形となりました。
日本における山岳遭難救助の歴史上の大きな転換点になる可能性があります。
ドローンの飛行
◼︎課題と解決策
しかしながら、多くの課題も浮き彫りになりました。
まず、山岳でドローンを飛ばすことの難しさです。弊社には昨年（２０１６年）１０月のジャパン・イノベーション・チャレンジで受賞（https://goo.gl/WvEQ98）するなどの高度なノウハウがありますが、それをもってしても、山岳でのドローン利用は試行錯誤の連続です。
自治体・警察・消防などと連携し、ドローンのみならず地域の気象特性や無線技術への深い知識を持つオペレーターを全国各地に早急に育て、災害などに備えて連携させる必要があります。また、山岳遭難保険の必要性を広く認知していただき、有事における規制の緩和を推し進めることも重要な要素となります。
我々は、この活動とノウハウを広く公開し、ワンストップ・ソリューションを提供できる技術の繋ぎ役として社会に貢献していく意義があると考えています。近年、ドローンの技術は格段に進化しており、さらに進化は加速していきます。一刻でも早く各地にドローン利用に精通した部隊が誕生することにより、１人でも多くの命が救えると考えております。是非弊社にそのお手伝いをさせてください。
なお、この模様は６月３０日放映のNHK「おはよう日本」にて特集される予定です。（番組編成上放映されない可能性もあります。）
改めて、今回発見されました遭難者の方のご冥福を深くお祈りいたします共に、ご遺族の方の心痛をお察しいたします。
「一人でも多くの命を助けたい。」 その一心で今後も活動してまいります。
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（※）アイ・ロボティクス社について
アイ・ロボティクス社は社会の課題に対するソリューションを提供するため、各テクノロジー分野の専門家が集まって行っていた勉強会が発展する形で２０１６年に設立されました。社会課題解決のため、産業用ロボット／IoTプラットフォームをソリューションとして構築し市場に投入しています。http://irobotics.jp/
（※）ヘキサメディア社について
ヘキサメディア社は、アイ・ロボティクス社創設メンバーである野口克也が設立し、代表を努める非常に高度な運用や特殊撮影技術を有する空撮のプロ集団です。国内最高レベルのドローン運用技術を有し、アイ・ロボティクス社の技術の運用における中核部分を担っています。http://www.hexamedia.co.jp/
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■参考URL一覧
「山岳遭難は自分ごと 「まさか」のためのセルフレスキュー講座」（ヤマケイ新書）
北島英明氏著書：http://amzn.asia/eEFTzvF
日本山岳救助機構合同会社：http://www.sangakujro.com/
ジャパン・イノベーション・チャレンジ２０１６入賞の報告：https://goo.gl/WvEQ98
ジャパン・イノベーション・チャレンジ２０１６TechWave記事：http://techwave.jp/archives/irobotics-win-japan-innovation-challenge-24177.html
RedBull Blogによる弊社の紹介記事：https://www.redbull.com/jp-ja/startup-challenge-drone-race-across-pacific-ocean
風景等画像ファイル：https://goo.gl/34WLku
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