ふるさと納税の寄付金使途についてアンケート調査を実施 ～約9割の人が「共感できる寄付金の使途があれば、ふるさと納税をしたい」と回答～

ソフトバンクグループの株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」上で、ふるさと納税の寄付金使途についてアンケート調査を実施しました。

調査結果の概要は以下のとおりです。

1． ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある調査対象者のうち、約2割が自治体により提示される寄付金使途の内容で寄付先を決めた経験がありました。
2．希望する寄付金の使途について、被災地の復興支援に活用してほしいと回答した人が最多でした。
3．約9割の人が、共感できる寄付金の使途があれば、ふるさと納税をしたいと回答しました。挙げられた回答理由の例は以下のとおりです。
　・「寄付金を有効活用してほしいから」（40代 女性／新潟県在住）
　・「間接的に地方の自治体政策に参加できるから」（70代以上 男性／鹿児島県在住）
　・「自分の意向が直接届くから」（50代 女性／奈良県在住）
　・「何に使うかを考えるのも地域の特性だと思うから」（50代 男性／富山県在住）


■調査内容の抜粋
「ふるさと納税をする先として、あてはまるものをお答えください」（ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある調査対象者が回答）

「自治体にはふるさと納税の寄付金をどのように使ってほしいですか？共感できる・応援したくなるというような使い道を教えてください」（全調査対象者が回答）

 

「今後、ご自身が共感できる、応援したい寄付金の使い道があれば、ふるさと納税をしたいと思いますか」（全調査対象者が回答）

 

■調査概要
実施期間：2017年5月16日～6月9日
調査手法：「さとふる」サイト上で実施
調査機関：株式会社さとふる
調査対象：20代以上の男女計434人※
※ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある人が376人、したことがない人が58人

以上

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。