東京都オリパラ準備局の「有明アリーナ管理運営事業者募集」に係る業務で、AOSリーガルテックのVDR「AOSデータルーム」を採用
日本の商習慣や日本の文化に基づいて開発された、AOSリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁)のバーチャルデータルーム(VDR)ソリューション「AOSデータルーム」が、東京都オリンピック・パラリンピック準備局による「有明アリーナ管理運営事業者募集」に係る業務において採用されました。
東京都は、有明アリーナの管理運営事業について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づく公共施設等運営事業(コンセッション方式)として実施することとしており、本事業を実施する民間業者の募集に係る業務で、弊社のVDRソリューションの採用を決定しました。
AOSデータルームは、長年捜査機関の証拠調査や、企業の情報漏えい調査の実績から、経済産業大臣賞を受賞した弊社の高い技術力をベースに、メールのように簡単で、低コストながらセキュリティに強い日本発のVDRソリューションとして開発されました。昨年の提供開始以来、M&Aや社外取締役との情報共有、弁護士事務所における事案情報共有など、機密性の高い情報のやりとりが求められる現場で採用いただいております。特に操作面の容易性や、Amazon Web Services(AWS)クラウドの日本リージョンにてデータを保管していることの安心感などで高い評価を受けております。
■製品概要
製品名 :機密情報共有クラウドサービス(VDR)「AOSデータルーム Ver4.0」
URL :https://www.aos.com/dataroom/
【AOSリーガルテック株式会社について】
名 称 :AOSリーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立 :2012年6月 ※AOSテクノロジーズ株式会社から分社化
所在地 :東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
資本金 :5,100万円
URL :https://www.aos.com/
1995年創業のデータ復旧の老舗 AOSテクノロジーズの100%子会社として設立。スマートフォンとPCのメンテナンスにおいて、購入から廃棄までライフサイクルに合わせた、様々なサービスと製品を提供し、BCN(大手家電量販店の POS データを集計した実売データ)の システムメンテナンス部門では、9年連続1位の信頼と実績を得ています。日本の中で困難とされていた携帯電話やスマートフォンのデータ復旧では、卓越したテクノロジーで多くの官公庁の調査に協力し、世界屈指のノウハウをもって個人、そして企業の知的財産であるスマートフォンと PCのデータ管理の分野をリードして参りました。今後も「データを命のように」を企業理念に、データ復旧技術とリーガルテックを持って、デジタル訴訟社会をお手伝いして参ります。
AOSデータルームは、長年捜査機関の証拠調査や、企業の情報漏えい調査の実績から、経済産業大臣賞を受賞した弊社の高い技術力をベースに、メールのように簡単で、低コストながらセキュリティに強い日本発のVDRソリューションとして開発されました。昨年の提供開始以来、M&Aや社外取締役との情報共有、弁護士事務所における事案情報共有など、機密性の高い情報のやりとりが求められる現場で採用いただいております。特に操作面の容易性や、Amazon Web Services(AWS)クラウドの日本リージョンにてデータを保管していることの安心感などで高い評価を受けております。
■製品概要
製品名 :機密情報共有クラウドサービス(VDR)「AOSデータルーム Ver4.0」
URL :https://www.aos.com/dataroom/
【AOSリーガルテック株式会社について】
名 称 :AOSリーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立 :2012年6月 ※AOSテクノロジーズ株式会社から分社化
所在地 :東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
資本金 :5,100万円
URL :https://www.aos.com/
1995年創業のデータ復旧の老舗 AOSテクノロジーズの100%子会社として設立。スマートフォンとPCのメンテナンスにおいて、購入から廃棄までライフサイクルに合わせた、様々なサービスと製品を提供し、BCN(大手家電量販店の POS データを集計した実売データ)の システムメンテナンス部門では、9年連続1位の信頼と実績を得ています。日本の中で困難とされていた携帯電話やスマートフォンのデータ復旧では、卓越したテクノロジーで多くの官公庁の調査に協力し、世界屈指のノウハウをもって個人、そして企業の知的財産であるスマートフォンと PCのデータ管理の分野をリードして参りました。今後も「データを命のように」を企業理念に、データ復旧技術とリーガルテックを持って、デジタル訴訟社会をお手伝いして参ります。
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