三谷産業、「かんたんテレワークサービス」を無償提供開始
~新型コロナウイルス感染拡大対策としてテレワーク導入を支援。コミュニケーションや業務見える化などを支える14の機能をクラウドで提供~
三谷産業株式会社(本社:石川県金沢市/代表取締役社長:三谷 忠照、以下 三谷産業)は2020年4月16日より、テレワークの実現に必要なコミュニケーション機能や業務タスクの見える化、事務作業のペーパーレス化、ならびにセキュリティ機能を備えた「かんたんテレワークサービス」を、2020年9月末まで無償で提供することをお知らせします。
■テレワークを支援するサービス提供の背景
近年、働き方改革推進の一例としてテレワークの導入が増加していますが、最近の新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークの環境構築を喫緊の課題として対応に追われるお客様も非常に多くなっていると考えられます。
しかしながら、ITツールやシステムの導入には専門的な知識を要し、さらに導入コストもその期間に応じて大きな負担となりがちです。とくにIT管理者が不在のお客様においては、環境構築に関するノウハウが十分でなく、どのツールを採用すべきなのか、またどれだけの費用をかけるべきかの見当がつかず苦慮されていることも多いと考えられます。
■「かんたんテレワークサービス」概要
今回提供する「かんたんテレワークサービス」は、三谷産業のグループ会社であるディサークル株式会社の開発する統合型コラボレーションツール「POWER EGG(パワーエッグ)」を軸に、テレワークに必要な4分野・全14の機能(次項)を一つのパッケージとして備えたものです。
「かんたんテレワークサービス」において三谷産業は、一般的にテレワーク時における組織内での業務状況の把握や連携を円滑にするためのタスク管理に便利なテンプレートのほか、文書・台紙・押印を管理できるテンプレートを用意しました。スマートフォンなどからでも利用でき、クラウドで提供されるさまざまなWebアプリケーションにもシームレスにつながります。また、情報セキュリティ格付で最上位となる「AAAis」を取得※している三谷産業データセンターが安全な情報基盤を用意してクラウドでサービスを提供することで、お客様は安全かつ速やかにサービスを利用開始することができ、今まで出社しなければ遂行が困難だった業務もリモートで安全かつ簡単に処理することが可能となります。
三谷産業は、さまざまな業種やテレワークを推進するお客様へ「かんたんテレワークサービス」の提供を通じて、お客様の活動継続を全力で支援してまいります。
※情報セキュリティレベルの評価・格付を行う第三者機関である株式会社アイ・エス・レーティングより認定されるもので、「AAAis」は17段階からなる最上位の評価です。
■「かんたんテレワークサービス」4分野・全14の機能
【名 称】 かんたんテレワークサービス
【価 格】 100ライセンスを上限に2020年9月末まで無償提供
※100ライセンス以上のご利用を希望される場合は、個別にご相談ください。
※無償提供期間終了後は、お客様のご要望により有償でご利用いただくことが可能です。費用につきましては、個別にご相談ください。
※本サービスの導入やご利用にあたり特別な支援が必要な場合、別途、有償で支援させていただくことも可能です。
【提供開始日】 2020年4月16日(木)
【お申し込み】 以下のページにアクセスのうえお申込みください。
https://www.mitani.co.jp/telework/index.html
(補足情報)
【「POWER EGG(パワーエッグ)」について】
「POWER EGG」は、「気づき」と「つながり」をコンセプトに、(1)グループウエア、(2)汎用申請ワークフロー、(3)Webデータベース、(4)経費精算ワークフロー、(5)CRM(顧客管理関係)の5つの機能を備えた統合型コラボレーションツールです。最近では、働き方改革を推進する企業、特に地域金融機関における導入実績が急増し、また、証券会社での実績も加わり、2020年3月末時点で、1,371社(行政・自治体:78団体 金融機関:47行庫を含む)、約445,000ライセンスの販売実績となっています。「業務生産性の向上」「決裁の迅速化」「業務プロセスの見える化」「ペーパーレス化によるコスト削減」の4軸における導入効果が顕著に表れ、ご導入いただいた企業様から非常に高い評価と満足をいただいております。
「POWER EGG」の詳細は以下をご覧ください。
https://poweregg.d-circle.com/
※「POWER EGG」は、ディサークル株式会社の登録商標です。
【三谷産業グループについて】
三谷産業グループは、化学品、樹脂・エレクトロニクス、情報システム、空調設備工事、住宅設備機器、エネルギーの6つの事業を持つ複合商社です。1928年に金沢で創業して以来、現在は、金沢と東京の二本社体制を持つ三谷産業株式会社を中心に、子会社28社(日本18社、海外10社)で事業展開しています。商社でありながらも、製造・物流などの機能をあわせ持ち、さらに技術部門とも連携した提案型営業を推進しています。
https://www.mitani.co.jp/
近年、働き方改革推進の一例としてテレワークの導入が増加していますが、最近の新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークの環境構築を喫緊の課題として対応に追われるお客様も非常に多くなっていると考えられます。
しかしながら、ITツールやシステムの導入には専門的な知識を要し、さらに導入コストもその期間に応じて大きな負担となりがちです。とくにIT管理者が不在のお客様においては、環境構築に関するノウハウが十分でなく、どのツールを採用すべきなのか、またどれだけの費用をかけるべきかの見当がつかず苦慮されていることも多いと考えられます。
■「かんたんテレワークサービス」概要
今回提供する「かんたんテレワークサービス」は、三谷産業のグループ会社であるディサークル株式会社の開発する統合型コラボレーションツール「POWER EGG(パワーエッグ)」を軸に、テレワークに必要な4分野・全14の機能(次項)を一つのパッケージとして備えたものです。
「かんたんテレワークサービス」において三谷産業は、一般的にテレワーク時における組織内での業務状況の把握や連携を円滑にするためのタスク管理に便利なテンプレートのほか、文書・台紙・押印を管理できるテンプレートを用意しました。スマートフォンなどからでも利用でき、クラウドで提供されるさまざまなWebアプリケーションにもシームレスにつながります。また、情報セキュリティ格付で最上位となる「AAAis」を取得※している三谷産業データセンターが安全な情報基盤を用意してクラウドでサービスを提供することで、お客様は安全かつ速やかにサービスを利用開始することができ、今まで出社しなければ遂行が困難だった業務もリモートで安全かつ簡単に処理することが可能となります。
三谷産業は、さまざまな業種やテレワークを推進するお客様へ「かんたんテレワークサービス」の提供を通じて、お客様の活動継続を全力で支援してまいります。
※情報セキュリティレベルの評価・格付を行う第三者機関である株式会社アイ・エス・レーティングより認定されるもので、「AAAis」は17段階からなる最上位の評価です。
■「かんたんテレワークサービス」4分野・全14の機能
■サービス概要
【名 称】 かんたんテレワークサービス
【価 格】 100ライセンスを上限に2020年9月末まで無償提供
※100ライセンス以上のご利用を希望される場合は、個別にご相談ください。
※無償提供期間終了後は、お客様のご要望により有償でご利用いただくことが可能です。費用につきましては、個別にご相談ください。
※本サービスの導入やご利用にあたり特別な支援が必要な場合、別途、有償で支援させていただくことも可能です。
【提供開始日】 2020年4月16日(木)
【お申し込み】 以下のページにアクセスのうえお申込みください。
https://www.mitani.co.jp/telework/index.html
(補足情報)
【「POWER EGG(パワーエッグ)」について】
「POWER EGG」は、「気づき」と「つながり」をコンセプトに、(1)グループウエア、(2)汎用申請ワークフロー、(3)Webデータベース、(4)経費精算ワークフロー、(5)CRM(顧客管理関係)の5つの機能を備えた統合型コラボレーションツールです。最近では、働き方改革を推進する企業、特に地域金融機関における導入実績が急増し、また、証券会社での実績も加わり、2020年3月末時点で、1,371社(行政・自治体:78団体 金融機関:47行庫を含む)、約445,000ライセンスの販売実績となっています。「業務生産性の向上」「決裁の迅速化」「業務プロセスの見える化」「ペーパーレス化によるコスト削減」の4軸における導入効果が顕著に表れ、ご導入いただいた企業様から非常に高い評価と満足をいただいております。
「POWER EGG」の詳細は以下をご覧ください。
https://poweregg.d-circle.com/
※「POWER EGG」は、ディサークル株式会社の登録商標です。
【三谷産業グループについて】
三谷産業グループは、化学品、樹脂・エレクトロニクス、情報システム、空調設備工事、住宅設備機器、エネルギーの6つの事業を持つ複合商社です。1928年に金沢で創業して以来、現在は、金沢と東京の二本社体制を持つ三谷産業株式会社を中心に、子会社28社(日本18社、海外10社)で事業展開しています。商社でありながらも、製造・物流などの機能をあわせ持ち、さらに技術部門とも連携した提案型営業を推進しています。
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