クラウドクレジット、事業発展に伴いロゴをリニューアル

成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：杉山 智行　以下クラウドクレジット）は、事業発展に伴いコーポレートロゴとサービスロゴを2018年8月15日（水）より刷新することをお知らせいたします。

　クラウドクレジットは2014年6月のサービスローンチ以来順調に拡大し、2018年8月14日現在、累計出資金額が125億円を突破しました。また、2018年6月には、「社会インパクト投資宣言」（注1）を行い、社会インパクト投資の推進により積極的に取り組み、当該分野の拡大を目指しています。今後の事業発展に伴い、さらなるお客様の増加を見込み、今まで以上にお客様にわかりやすく機能することを目指し、この度、コーポレートロゴとサービスロゴを刷新いたしました。

■ストーリー
　　お金の流れを変えていく。
　　世界をもっと加速させる。
　　Grow the world and you.

　　南半球のあの国に、夢を抱く経営者がいる。
　　広い大地のあの国に、野望を抱く店主がいる。
　　しかし、経済成長著しい新興国で
　　事業成長に燃える彼らのもとに、十分な資金は届いていない。

　　私たちの使命は、安定的な資金を求める国と
　　魅力的な運用先を探す国をつなぐこと。


　　クラウドクレジットは、
　　あなたの資産形成に貢献するだけではない。
　　遠い国にいる人の未来も増やし、世界経済も成長させていく場になっていく。

　　一線級の金融プロフェッショナルたちが常識を超え、
　　日本と世界のお金の流れを変えていく。
　　あなたの資産がクラウドクレジットを通して、この成果をさらに加速させる。


■新ロゴのコンセプト
　クラウドクレジットは、開業当初から経済的リターンと社会的リターンの両立を目指す投資や融資を世界中で行っています。お客様の資産形成に貢献するだけでなく、日本と世界のお金の流れを変え、貧困層支援や教育問題など社会的な課題の解決や世界経済の成長も促しています。投資家・投資先・クラウドクレジットが三位一体で成長していく場は、「作物を収穫していく田畑のようなところ」だと考え、新しいコーポレートロゴを作成いたしました。
　三位一体で成長する場は、収穫祭のように非常に活気に満ちていて、賑やかな一方で大切なお金を使う場という尊い場でもあります。これは、クラウドクレジットが闊達な若い会社と、金融プロフェッショナル集団という二面性を持ち、志と野望と活気、 そしてプロフェッショナリズムに満ちている会社であることを表しています。

 

 

■コーポレートロゴ：水色
　作物収穫の過程では、良い種を選んでまき、育て、実ったのち収穫があります。クラウドクレジットは、実りのある収穫に必要な空・水のようにクリーンさや透明さを持ち、持続的なものでなければならないという信念を持っています。そんな信念を持つ金融とITのプロフェッショナルであり続けます。このような想いから水色をコーポレートカラーとしました。

■サービスロゴ：オレンジ
　お客様がお使いいただくクラウドクレジットのサービスサイトは「実り、収穫、収穫祭」を連想させるオレンジを用いています。三位一体の成長があふれる場として皆さまお客様の資産をお預かりします。

※注1：「インパクト投資宣言書」　（https://crowdcredit.jp/info/detail/246）
　クラウドクレジットは、社会インパクトを生み出す世界中の事業者への投資を積極的に進めます。
　また、その社会インパクトを定期的、継続的にモニタリングし、その情報を公開します。
　高い社会インパクトを作り出す事業者に資金が集まり、彼らが事業を拡大することによって
　ポジティブな変化が投資先の国や地域に広まっていく。
　私たちの社会インパクト投資は、こうした流れを作り出すことに貢献していきます。

　 *クラウドクレジットでは、社会インパクト投資を「リスクに見合った経済的リターンの獲得と特定の社会的目標の達成を両立することを意図した投資。社会的目標の達成度については継続的にそれを計測する。」と定義。


【会社概要】
会社名　　　：クラウドクレジット株式会社
URL　　　　：https://crowdcredit.jp/
代表者名　　：杉山智行
所在地　　　：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立　　　　：2013年1月
資本金等　　：1,234,548千円（平成30年4月4日時点）
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。