アフラックの高校生向け奨学金制度 2018年度 新規奨学生140人が決定
アフラック生命保険株式会社(代表取締役社長:古出 眞敏)が社会貢献活動の一環として運営している高校生を対象とした奨学金制度において、2018年度の新規奨学生が決定しました。
決定人数は「アフラックがん遺児奨学金」で119人、「アフラック小児がん経験者奨学金」で21人の合計140人です。
1. これまでに2,641人の高校生を支援
1995年の制度設立以来、奨学生の総数は2,641人となり、奨学金給付額は累計で16億円を超えました。
■「アフラックがん遺児奨学金」
「がん」で主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生への支援を目的とした奨学金制度です。2018年度の募集には、全国から245人の応募があり、このうち119人を新規奨学生として決定しました。
■「アフラック小児がん経験者奨学金」
小児がんを患った経験を持つ高校生への支援を目的とした制度です。全国から84人の応募があり、このうち21人を新規奨学生として決定しました。
2. 授業料負担は減ったものの、教育費の負担は依然大きく
2018年度の応募者329人のうち、がん遺児奨学金では約9割が母子世帯です。また、小児がん経験者奨学金では、約4割が母子世帯で、現在も継続的な治療を受けている子どもたちは約3割を占めています。遠隔地の自宅を離れて大都市圏の専門病院に入院・通院する場合には、医療費に加え、付き添いの家族の交通費や宿泊費など経済的に大きな負担がかかります。
なお、応募者の1世帯あたりの平均所得金額(稼働所得)は、がん遺児奨学金では76万円、小児がん経験者奨学金では220万円で、これは日本の「児童のいる世帯」の平均所得金額の646万円※1を大きく下回っています。
2010年4月から、国の公立高校無償化や高等学校等就学支援金制度により授業料負担が軽減されたものの、入学金や教材費、通学費などの高校生活にまつわる費用の総額は、公立高校で年間約27万円※2、私立高校で約75万円※2となっており、がんで主たる生計維持者を亡くした世帯や小児がんを患った経験を持つ子どもがいる家計にとって、教育費が負担になっていることは依然として変わっていないのが実情です。
※1:厚生労働省 平成28年度「国民生活基礎調査」
※2:文部科学省 平成28年度「子どもの学習費調査」
当社は、多くの方々の「『生きる』を創る」保険会社として、社会における課題の解決と持続的な成長を目指し、社会と共有できる価値の創造(CSV*経営)に努めていきます。
*Creating Shared Value
URL:http://www.aflac.co.jp/news_pdf/2018071102.pdf
決定人数は「アフラックがん遺児奨学金」で119人、「アフラック小児がん経験者奨学金」で21人の合計140人です。
1. これまでに2,641人の高校生を支援
1995年の制度設立以来、奨学生の総数は2,641人となり、奨学金給付額は累計で16億円を超えました。
■「アフラックがん遺児奨学金」
「がん」で主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生への支援を目的とした奨学金制度です。2018年度の募集には、全国から245人の応募があり、このうち119人を新規奨学生として決定しました。
■「アフラック小児がん経験者奨学金」
小児がんを患った経験を持つ高校生への支援を目的とした制度です。全国から84人の応募があり、このうち21人を新規奨学生として決定しました。
2. 授業料負担は減ったものの、教育費の負担は依然大きく
2018年度の応募者329人のうち、がん遺児奨学金では約9割が母子世帯です。また、小児がん経験者奨学金では、約4割が母子世帯で、現在も継続的な治療を受けている子どもたちは約3割を占めています。遠隔地の自宅を離れて大都市圏の専門病院に入院・通院する場合には、医療費に加え、付き添いの家族の交通費や宿泊費など経済的に大きな負担がかかります。
なお、応募者の1世帯あたりの平均所得金額(稼働所得)は、がん遺児奨学金では76万円、小児がん経験者奨学金では220万円で、これは日本の「児童のいる世帯」の平均所得金額の646万円※1を大きく下回っています。
2010年4月から、国の公立高校無償化や高等学校等就学支援金制度により授業料負担が軽減されたものの、入学金や教材費、通学費などの高校生活にまつわる費用の総額は、公立高校で年間約27万円※2、私立高校で約75万円※2となっており、がんで主たる生計維持者を亡くした世帯や小児がんを患った経験を持つ子どもがいる家計にとって、教育費が負担になっていることは依然として変わっていないのが実情です。
※1:厚生労働省 平成28年度「国民生活基礎調査」
※2:文部科学省 平成28年度「子どもの学習費調査」
当社は、多くの方々の「『生きる』を創る」保険会社として、社会における課題の解決と持続的な成長を目指し、社会と共有できる価値の創造(CSV*経営)に努めていきます。
*Creating Shared Value
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