シンプレクスとepiST、金融特化型AIソリューションを提供する共同出資会社を設立

国内AI市場を長年牽引してきた上村　崇が取締役社長に就任

金融機関の収益業務に特化したフィンテック・ソリューションを提供するシンプレクス・ホールディングス株式会社と、科学技術振興に向けた産学連携事業を展開するepiST（エピスト）株式会社は、銀行、証券会社、保険会社などを対象に、金融特化型AIソリューションを提供する共同出資会社「Deep Percept（ディープパーセプト）株式会社」を設立しました。

なお、新会社の取締役社長には、epiST株式会社の代表取締役社長CEOで、AI・データサイエンスに強みを持つ株式会社ALBERT（マザーズ市場／証券コード：3906）の創業者として国内のAI市場を長年牽引してきた上村 崇（うえむら たかし）が就任しました。

■「Deep Percept株式会社」設立の背景および目的
AI（人工知能）による技術革新は、あらゆる産業に大きなインパクトを与えています。とりわけ金融領域におけるビッグデータの集積は著しく、範囲も多岐にわたるため、AI活用による業務の高度化・効率化が長らく期待されてきました。他方、法律や日本特有の商習慣、データの未整備、データサイエンティスト不足などの課題が多く、金融領域におけるAIの実装は十分に進んでいない現状があります。

このような状況に鑑み、シンプレクスとepiSTは、特定の事業領域やプロダクトに限定しない、広範な金融特化型AIソリューションを提供することを目的として、「Deep Percept株式会社」を設立しました。具体的には、（1）事業戦略や業務プロセスの検討・策定などを支援するビジネスコンサルティング、（2）金融業務に精通したデータサイエンティストによるAIアルゴリズム設計、（3）AIアルゴリズムの実装にも対応した独自システムの提供／保守運用など、あらゆるAIサービスを一気通貫で提供することで、金融機関の業務高度化・効率化を支援してまいります。

さらに「Deep Percept株式会社」は、AIを活用した様々な研究開発に取り組み、研究成果を速やかにビジネス実装させていくことを目的として、epiSTの産学連携ネットワークを活用した業務提携・共同開発にも積極的に取り組んでいく方針です

■「Deep Percept株式会社」の概要
名称　　　　　：Deep Percept株式会社
所在地　　　　：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー19階
事業内容　　　：金融領域に特化した各種コンサルティング業務、AIアルゴリズム設計業務、AIプロダクト開発業務、AIシステム開発および保守・運用業務
URL　　　　　：https://www.deep-percept.co.jp
代表取締役会長：金子 英樹
取締役社長　　：上村 崇
取締役　　　　：早田 政孝　山本 元
監査役　　　　：江野澤 慶亮
資本金　　　　：1億円
出資比率　　　：シンプレクス・ホールディングス株式会社：90％　epiST株式会社：10％
設立年月日　　：2019年3月11日

■取締役社長 上村 崇（うえむら たかし）略歴

早稲田大学卒業。アクセンチュア株式会社戦略グループにて戦略コンサルタントの経験を積む。2005年AI・データサイエンスをコアとする株式会社ALBERTを創業、代表取締役社長に就任。2015年東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たす。2019年3月の任期満了をもってALBERTを退任。2019年、産学連携を通じて日本の科学技術を振興することを目的としてepiST株式会社を設立。代表取締役社長CEOに就任。
 
■シンプレクス・ホールディングス株式会社について　https://www.simplex.ne.jp/
シンプレクスは1997年の創業以来、メガバンクや大手総合証券を筆頭に、日本を代表する金融機関の収益業務を支援するフィンテック・ソリューションを提供しています。最先端の金融工学をキャッチアップしたクオンツ部隊や、アルゴリズム開発に長けたフィナンシャル・エンジニア陣を擁し、コンサルティングからシステム開発、保守・運用に至るまで、一気通貫で支援しています。世界の金融ITサービス企業ランキング「FinTech Rankings」にも毎年ランクインするなど、高度な金融工学と業界屈指のシステム開発力が高く評価されています。

■epiST株式会社について　　https://epist.jp/
epiST（エピスト）株式会社は、「産学連携とオープンイノベーションで日本の科学技術を振興する」をミッションとして、2019年3月に創業したアクセラレーターです。
epiSTは、ビジネスとアカデミア双方の課題を解消するための「産学連携支援事業」と、技術系ベンチャー企業への投資とバリューアップを図る「投資育成事業」の二つの事業を軸に、日本の科学技術振興をビジネスサイドから支援してまいります。