ユニフォーム販売店のユニワークが新サイト「飲食店お助けチーム」をリリース。ネットサポート利用業へ新分野展開。

国の事業再構築補助金に採択され、飲食店向けにネット活用や店舗改善を支援する新規事業を開始

ユニフォーム卸売業を営む株式会社ユニワーク（本社：京都府福知山市、代表取締役：細見健介）は、2022年12月22日（木） 飲食店向けの新たなサービスとして「飲食店お助けチーム」のウェブサイトをリリースした。集客や求人などの課題を抱える飲食店向けに、ネット活用や店舗改善を行い、飲食店に貢献することを目的とする。

【飲食店お助けチーム公式サイト】https://inshoku-otasuke.jp/

 

【リリースの背景】

• １．衣服卸売業界をとりまく環境変化

1990年代から早期にネット通販へ参入することで、学生服・作業服の分野で売上を作ってきた同社。しかしネット通販の競合が増え、また学生服の自由化が進むにつれ、しだいに価格競争に追い込まれていった。そこで、2019年からは飲食店をターゲットにしたユニフォーム通販サイトを立ち上げ、自社でユニフォームのカスタム加工などを行い、「個性」や「チームワーク」という価値の提供にシフトしていくことになる。

• ２．コロナがもたらした顧客の環境変化

しかし2020年、新型コロナウイルスの影響により多くの飲食店が経営難に陥った。ユニフォーム以前に、「客数の減少」という課題を解決する方法を考えることになる。
厚生労働省の調べによると、飲食店の経営者の多くは、客数の減少に対し、メニューや価格の見直しで解決しようとしている（図1参照）。
本来は「広告・宣伝等の強化」項目にあたる「ウェブでの認知・集客」が必要であるにもかかわらず、適切な対処ができていないことがわかった。

 

（図１）出典：厚生労働省ホームページを加工（マーカー）して作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022xf0-att/2r98520000022y27.pdf


これには経営者の80%以上が50歳以上で、変化の速いネット化の波について行けないことが要因の一つと考えられる。（図2参照）

（図2） 出典：厚生労働省ホームページを加工（マーカー）して作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022xf0-att/2r98520000022y27.pdf
 

• ３．事業再構築補助金を使って新たな事業を開始

ネット早期参入の経験、ネット担当人材の豊富さという同社の強みを生かして、2021年、この新たな支援事業を国の事業再構築補助金に申請。無事採択された。


【サービス内容】

• 更新代行プラン

ヒアリングの上、Googleビジネスプロフィールの登録・更新・発信代行をする。

• ネット担当プラン

何を発信するか、伝えるコンテンツの企画から行い、GoogleビジネスプロフィールとInstagramで発信する。未登録店舗にはアカウント作成、設定の支援も行う。

• 総合担当プラン

更新代行プラン、ネット担当プランに加えて、「求人支援」「店舗装飾（のれんやのぼり、ユニフォーム）などのデザイン支援」を行う。


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【株式会社ユニワークについて】
母体として、飲食店向けのユニフォーム販売やユニフォーム加工を行う。お店らしさを表現するカスタム加工を得意とする。
「お店の良さを知り、形にする」という実績、ECサイトを長年運営し「ネットに強い」という強みを生かし、飲食店の支援につながる新サービスを2022年12月22日に開始。

【会社概要】
社名：株式会社ユニワークUNIWORK
本社所在地：京都府福知山市南本町210-18
代表取締役：細見 健介
事業内容：飲食店DXのためのウェブ活用支援事業
　　1.ウェブ活用支援
　　2.ウェブサイト制作支援
　　3.商品販売
設立：1989年（平成元年）
HP：https://inshoku-otasuke.jp/