“日本の中小企業を少しでも多く生き残らせたい”二人三脚でサポートする真に会社想いの『事業継承』　しがらみのない事業承継の形で、相談増加中

相続相談・相続税申告で全国トップクラスの実績を持つ税理士法人アイユーコンサルティング（東京都豊島区南池袋 代表：岩永 悠）では、個人の相続だけではなく、企業の相続＝『事業承継』を創業当時から扱っております。大手の税理士法人ではできない細かなサービスが話題を呼び、現在相談・着手件数は２０１９年１０月までの１年間で約１００件を超えました。これからも、企業様に寄り添った最良のご提案を行い、事業継承後も企業様の成長を１番に考えた継続的なサポートを続けていきます。

【日本の事業継承の現状】
事業継承とは、会社の代表が後継者にその会社を引き継ぐことをいいます。事業承継には社長職を引き継ぐ「人的継承」と社長が持っている株式などを引き継ぐ「物的承継」がありますが、物的承継が上手くいかず、廃業に追い込まれることも少なくありません。
中小企業庁の取りまとめたデータによると、２０２５年までに経営者が７０歳を超える会社は２４５万社、そのうち約半数の１２７万が後継者未定になると予測されています。このままいくと中小企業廃業の急増により、２０２５年頃までの１０年間累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があると言われています。まさに大廃業時代を迎えようとしているのです。
中小企業・小規模事業者の経営者の２０２５年における年齢

➡うち約半分が後継者未定で廃業危機

引用元：中小企業庁
（平成28年度総務省「個人企業経済調査」、平成28年度(株)帝国データバンクの企業概要ファイルから推計）


【大手にない、きめ細かなサポート　アイユーコンサルティングの事業継承】
・主に物的継承をお手伝いしますが、人的継承を含め社長の相続まで踏み込んで本当にお客様のためになる提案を行います。
・２代目に移った会社は一度財政が悪化することも多いため、承継後も成長支援を続けます。
・ビジネスモデルの関係上大手税理士法人では提案出来ないきめ細かなサポートを行います。
株式などを引き継ぐ物的継承は、主に大手税理士法人が支援を行っています。しかし大手税理士法人ではそのビジネスモデルの関係上、純粋に企業様の為になる提案が出来ない場合もあります。例えば、紹介元が金融機関であれば、株価を下げる又は株式を承継する提案に際して銀行にメリットのある融資を組み込むような提案です。また、株価を下げることばかりにフォーカスしすぎて、事業承継の本質を見失った提案も散見されます。事業承継の本質は株価を下げることでなく「企業の継続」です。当事務所は企業様の本質的な事業承継を願い、提案する税理士が集まっています。

【退職金支給による自社株式評価引き下げで承継コスト減少の例】
Ｄ社ご状況

1. ２年以内に退任を予定
2. 株式を贈与にて継承したい
3. 業績は好調であると見込まれる

Ｄ社へのご提案

Ｄ社には退職金支給による株価引き下げと相続時精算課税による贈与をご提案しました。退任に伴い退職金を支給し株価が下がることにより株式の承継が円滑に行えました。後継者には、退職金支給した期の翌期1年間で、相続時精算課税により株式を贈与しました。業績が好調であり、将来、株価の上昇が見込まれますが、相続時に合算される株式の時価は贈与時の時価であるため贈与・相続を通じたトータルの税負担軽減が期待できます。また相続時精算課税は2,500万円の特別控除があることと、贈与税率が一律20%であることから、高額な自社株式贈与において円滑な株式承継が可能となりました。

【中小企業の救世主になりたい…時代に求められる税理士法人に】
日本の若い企業は、成長率が高い場合も多く、日本経済活性化のためには、創業を増やし、創業後の企業の成長を支援することが重要です。当事務所ではそういった企業を１社でも多く後世に残すお手伝いをすることで日本を盛り上げていきたいと考えています。“なんでも相談税理士”のような気軽に相談できる、常識にとらわれない、これからの時代に求められる税理士法人を目指しています。

●本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、当社では取材のお申し込みを随時お待ちしております。またテレビやラジオなどで専門家として事業継承や相続についてお話することも可能です。ご希望に合わせご対応させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。●

【会社概要・問い合わせ】
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