テレビ業界の放送字幕に特化したAI字幕制作サービスをリリース！3ヶ月で利用企業10社を突破！

NAXA株式会社がARIB字幕(CC字幕)の制作に特化した独自の音声認識エンジンを開発。ARIBルールに準拠し、文字起こし、タイムコード、話者分離、レイアウト変更などの従来手作業を全て自動化！

NAXA

2025年1月30日 10時00分

テレビ・エンタメ業界に特化したテックベンチャーのNAXA株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：中村将也）は、AIを活用し、放送字幕の制作業務を効率化するAI字幕制作サービスの提供を開始しました。

従来の字幕制作業務では、動画を再生・停止しながら、タイムコードの入力や文字起こし、話者ごとの字幕色変更、テロップを避けるためのレイアウト変更など、多くの手作業が発生しており、その結果、60分の番組で15〜20時間もの作業時間が必要でした。

NAXAではTSのパース、ARIB字幕の変換技術を保有していたため、字幕制作業務全体のワークフロー、各字幕制作担当者のモニタリング、ヒアリングを行い、独自の音声認識エンジンを開発することで、従来手作業の50％以上、20~80%の作業時間削減が可能なAI字幕制作ツールの実現に成功しました。

また、従来は編集作業の際に動画プレイヤーの操作と、文字起こし、レイアウト変更を行うにあたって、マウス操作とキーボード操作を何百回と交互に行う必要がありました。しかし、本サービスでは従来の編集ソフトのUI/UX、ショートカット機能を一新し、フルキーボード操作での編集作業が可能となりました。

2024年10月にリリースした本サービスは、リリース3ヶ月で利用ユーザー企業が10社を突破しました。今後も機能アップデートを行うとともに、テレビ業界にイノベーションを起こすべく、活動していきます。

【AI字幕サービスの特徴】

高精度な文字起こしとARIB準拠した変換設定
- 日本語番組のARIB字幕制作に特化した独自の音声認識エンジンを開発し、文字起こし精度90%以上を実現。（※様々なジャンルのテレビ番組80本、10万字で検証した際のWER(Word Error Rate)が10%以下に収束。）
- 固有名詞の分類/抽出、ルビ振り、句読点変換、放送禁止用語、ひらがな変換などを自動で行うことができ、ARIB独自のルールに対応。
- 発話に合わせた正確なタイムコードを自動で付与し、各ページの表示時間(デュレーション)設定も各社ごとに設定可能。
話者認識技術によるレイアウト変更の自動化
- AIが話者を識別し、クロストークが多いバラエティ番組でもメインの話者のみ文字起こしを行う。AI字幕生成処理の前に話者の名前、色を登録することで話者色の変更を自動化。
- テロップを避けた場所にCC字幕位置を変更する「テロップ避け」に、テロップと同文章の場合はCC字幕を非表示にする「テロップ活かし」処理を自動化。
制作ルールの対応とフルキーボード操作
- ARIB/NABなどの字幕ファイル形式、フレーム単位、文字列配置、タイムコードのルールは系列局同士であっても、各社ごとに微妙に制作ルールが異なるが、アカウント発行の際に各社ごと、番組ごとに字幕制作ルールのテンプレート設定を行うことで、各社ごとに細かな制作ルールの変更、運用が可能。
- 従来の編集ツールから抜本的なUI/UXの変更を行い、フルキーボード操作で高速な字幕編集作業が可能

【導入企業】

在京キー局から地方局、BS局、CS局など、幅広いユーザー様にご利用いただいております。

また、音声認識エンジンのみのAPI提供も行っています。

【提供プラン】

以下、2つの料金プランにてサービス提供しています。

AI字幕制作（動画時間に応じた従量課金）
AI字幕制作＋編集ソフト利用（動画時間に応じた従量課金+システム利用料）

※予算や運用人数、テスト利用期間、動画処理時間、利用本数に応じて柔軟な価格調整が可能です。

【NAXA株式会社について】

会社名：NAXA株式会社
所在地：東京都文京区本郷3丁目39-9
代表取締役：中村将也
URL：https://www.naxa.co.jp

NAXA(ナクサ)株式会社はテレビ・エンタメ業界に特化したAIテックベンチャーで、20代エンジニアを中心に30名規模で活動しています。創業3年ですが、大手テレビ局の配信アプリ開発、放送設備のデジタル化、AI導入をメインに50案件ほどの実績があります。

テレビ・エンタメ業界はコストの大半が人件費であり、AIやクラウド技術を活用したDXの余地が大きい業界です。また、各社が抱えるIPや番組コンテンツのプロデュースに関しても、プロモーション手法や成功則が定まっておらず、グローバル40億人のモバイル端末にジャパニーズコンテンツをあまねく発信するための十分なアプローチができていません。

当社ではデジタル技術を活用し、業界のワークフローやプロモーション手法を抜本的に変えていくことで、テレビ業界と日本のエンタメ技術のさらなる発展を目指し、日々活動しています。