シフトセブン マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスが利用可能な「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を取得。

厳格な本人確認を実現する各種サービスの開発が可能に。九州の企業として初。

株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン、本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役社長：井本憲史）は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づき、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」として、2021年10月8日付で主務大臣認定（以下、本認定）を取得しました。

これにより、民間事業者ながらもマイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、なりすましや改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする「公的個人認証サービス」が利用可能となります。

民間事業者としては15社目の認定事業者であり、九州に本拠を置く企業としては初めてとなります。
シフトセブンとしては、本認定の取得により、行政手続におけるマイナンバーカードを活用したオンライン（＝インターネットを通じて）での各種届出や、ふるさと納税においては完全オンラインでのワンストップ特例申請など、厳格な本人確認を実現する革新的なソフトウェアサービスを開発し、その提供を通じて自治体業務に関わる全ての人の効率化を実現し、国家のデジタル化推進に貢献していきます。

<参考>
総務省Webサイト 
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000243.html
デジタル庁Webサイト 
https://www.digital.go.jp/posts/OHfXf0Gp

<用語の解説>
■公的個人認証サービスとは？
マイナンバーカード等の電子証明書を用いて、なりすまし・改ざん・送信否認の防止を担保し、 パソコンやスマートフォンを使ってインターネット上での「ログインした本人が利用者本人であること」を確認、また利用者本人が真正に電子申請等を行うこと可能とするサービス。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/card/jpki.html

■主務大臣とは？
複数官庁が関わる行政事務の場合、特定の行政事務を遂行する権限を有する大臣。本認定においては総務大臣と内閣総理大臣が主務大臣となる。

■プラットフォーム事業者とは？
マイナンバーカード等の電子証明書の有効性確認機能を民間事業者向けのサービスとして提供可能な民間事業者。現在国内15社（シフトセブンコンサルティングを含む）が主務大臣の認定を受けている。
このプラットフォーム事業者に電子署名等確認業務を全て委任した民間事業者を「サービスプロバイダ事業者」という。

● この発表資料に記載されているサービス名・内容・製品・仕様・問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合がありますのでご了承下さい。

株式会社シフトセブンコンサルティングについて https://www.shift7.jp
代表者：代表取締役社長 井本 憲史
本社：〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
設立日：2006年7月4日
資本金：29,050千円（2021年10月現在）