アイチューザー、東京都と実施する再エネ電力切り替え事業の落札結果を発表

• 4,334世帯が日本初の再エネ電気への共同切り替えキャンペーンに登録
• 落札したLooopは、従量電灯B相当のプランで約7%、従量電灯C相当で約14%安い
• 都は来年3月末までに同事業を2回以上実施し、お得な再エネ電気の普及を加速

アイチューザー株式会社（本社：品川区、代表取締役社長：藤井俊嗣）は本日、東京都と提携し、首都圏の住民を対象に実施した再生可能エネルギーを中心とする割安な電力への切り替えを促す事業において、オークションの落札事業者と落札結果を発表しました。この事業では、アイチューザーが再エネ電力への切り替え希望者と、再エネを中心とした電力を提供する小売電気事業者を昨年12月3日から募集した結果、1月21日までに4,334世帯の切り替え希望登録がありました。

東京都と連携して実施する再エネの普及促進事業「みんなで いっしょに 自然の電気」（愛称：みい電）では、適正な基準に基づき選ばれた小売電気事業者が、東京電力の「従量電灯B」と「従量電灯C」に相当する2つのオークションに参加し、入札で最安値を提示した業者を選定しました。その結果、株式会社Looop（ループ）が家庭向けの大半を占める従量電灯Bに相当するプランで従量電灯Bより約７%安く、従量電灯C相当のプランで約14%安い条件で落札しました。これにより、4人世帯の一般的なケース[i][1]では、切り替えることで家計の電気代を年間約1万円節約できます。

切り替え後の電気料金の見積もりを受け取った登録者は3月10日までに見積り内容を検討し、最終的に契約を切り替えるか判断します。切り替える場合はLooopに申し込み後、諸手続きを経て、約1カ月前後で順次切り替えとなります。切り替えた世帯には、1年間の総電力供給量の30%以上を再エネ電気で供給します。また、Looopでは、契約の解約に伴う違約金は発生しません。

東京都は2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする計画を打ち出しており、それに向けて都内の再エネ電力利用の割合を、2020年に約15%、2030年に約30%に高めることを目標にしています。都はその一環として住民の再エネ利用を促進しており、昨夏、アイチューザーを実施事業者に選定。国内初となる今回の事業の実施をめぐり、協定を締結していました。協定では2021年3月末までに最低3回の事業を行い、東京都の公募要項にも基づき最低でも合計1,000世帯での切り替えを目指します。都は今春～夏にもこの事業を再度実施し、都民の間で再エネをさらに普及させます。

アイチューザー株式会社の藤井俊嗣代表取締役社長は、次のように述べています。「日本初となった今回の共同切り替えキャンペーンでは、都民の方から大きな反響がありました。企業による再エネ利用の動きは広がりつつありますが、この事業から、一般の人たちも再エネ由来のお得な電気を使うことで、持続可能な地球環境に貢献したいという関心が高まっていることが分かりました。」

アイチューザーは1月28日、大阪府吹田市とも同様の電力の共同切り替え事業を開始しました。さらに、1月10日には大阪府と太陽光発電システムと蓄電池の共同購入事業に関する協定を締結し、年内に事業を実施する予定です。アイチューザーにとっても新たなサービスとなる蓄電池は、太陽光発電と併せて災害への備えにも役立ちます。今年は6都市以上での事業実施を目指し、その後も導入先を順次拡大していきます。

アイチューザーは2008年に設立され、これまでオランダやベルギー、英国、米国などで150以上の自治体等と連携してきました。電力の共同切り替えは、220万世帯で導入されました。行動経済学を活用した「ナッジ」と呼ばれる手法を用いて、再エネの普及に取り組む自治体を裏方の運営で支えています。

昨年5月には、神奈川県と協定を締結し、県内の主に一般家庭の住宅向けに太陽光パネルの共同購入事業を実施しました。オークションの結果、一般的な市場価格より最大26%もの割安価格を提示した業者が落札しました。

アイチューザーについて
アイチューザーは2008年に設立され、自治体と連携し、再エネ電力や太陽光発電設備の共同購入事業を運営しています。オランダに本社を有し、ベルギー、英国、米国に現地事務所を持つほか、2017年11月に日本法人を設立。日本国内での事業展開を進めています。

[1] 総務省「家計調査」に基づく4人世帯の平均的な電気代が今回Looopが提示したによって7%安くなると仮定した場合。ご利用状況により、切り替え前の電気代から安くならない場合があります。