ヴィーナ・エナジー、小野太陽光発電所(35メガワット)の商業運転を開始
国内稼働中の総発電容量449メガワットに
アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー事業者(IPP)であるヴィーナ・エナジーは、本日、総発電容量35メガワットを有する小野太陽光発電所(福島県)の商業運転の開始を発表しました。小野太陽光発電所の運営管理は、ヴィーナ・エナジーの子会社であるNREオペレーションズ(NREO)株式会社の福島事業所が行います。87,000台の太陽光発電モジュールが設置された小野太陽光発電所は年間最大37,441メガワット時の発電、最大7,098世帯(1)へ再生可能エネルギーの供給が可能です。また、従来の火力発電所との比較において、年間最大22,283トンの温室効果ガスの削減と約3,500万リットルを節水(2)します。
ヴィーナ・エナジー・ジャパンについて
国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。
ヴィーナ・エナジーはシンガポールに本社を置き、アジア太平洋地域9ヵ国(シンガポール、日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピン)にて、太陽光発電事業と風力発電事業におけるプロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っています。
ヴィーナ・エナジーは設立以来、環境・社会・ガバナンス(ESG)基準のマネジメントを事業戦略および事業活動に組み込むとともに、プロジェクトの投資ライフサイクルを通じた地域社会との関係構築に真摯に取り組んでいます。
詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp(日本語)、https://www.venaenergy.com(英語)をご参照ください。
1. 国連世帯指数とCIA World Factbookによる世帯当たりの年間総電力消費量の前提に基づいて算出
2. 温室効果ガス排出量はClimatetransparency.org、アジア開発銀行(ADB)による国ごとの平均に基づいて算出。節水量は従来型の石炭火力発電(国立再生可能エネルギー研究所・米国)との比較に基づき算出
3. 稼働中、建設中、着工可能(OCSR)段階および、開発の様々な段階の資産を含む
小野太陽光発電所(総発電容量35MW)ヴィーナ・エナジー・ジャパン
ヴィーナ・エナジー日本代表であるホアン・マス・ヴァローは「小野太陽光発電所は国内24件目の再生可能エネルギー事業となり、総発電容量は449メガワットに達しました。小野太陽光発電所の建設においては、変電所からの距離が遠い用地であったことによる技術的な難しさや記録的豪雨と甚大な被害をもたらした台風19号を含む2つの台風の上陸がありましたが、それらのチャレンジを技術力と開発管理能力により的確に解決し、当初の計画通り稼働開始できたことはたいへん喜ばしいことだと感じています。また、小野太陽光発電所の建設を通して、福島県内において約975人の雇用を創出しました。建設に関わっていただいた方の高い能力へ敬意を払うとともに、忍耐強く献身的な仕事に大変感謝しています。ヴィーナ・エナジーは日本での再生可能プロジェクト開発を加速し続け、地域の雇用機会を創出し、地域経済を活性化に寄与することを目指しています」と述べました。
ヴィーナ・エナジー・ジャパンについて
国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。
ヴィーナ・エナジーはシンガポールに本社を置き、アジア太平洋地域9ヵ国(シンガポール、日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピン)にて、太陽光発電事業と風力発電事業におけるプロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っています。
ヴィーナ・エナジーは設立以来、環境・社会・ガバナンス(ESG)基準のマネジメントを事業戦略および事業活動に組み込むとともに、プロジェクトの投資ライフサイクルを通じた地域社会との関係構築に真摯に取り組んでいます。
詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp(日本語)、https://www.venaenergy.com(英語)をご参照ください。
1. 国連世帯指数とCIA World Factbookによる世帯当たりの年間総電力消費量の前提に基づいて算出
2. 温室効果ガス排出量はClimatetransparency.org、アジア開発銀行(ADB)による国ごとの平均に基づいて算出。節水量は従来型の石炭火力発電(国立再生可能エネルギー研究所・米国)との比較に基づき算出
3. 稼働中、建設中、着工可能(OCSR)段階および、開発の様々な段階の資産を含む
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