一般社団法人日本コンベンション協会が観光庁へ提言提出

―ポストコロナに向けてー　一丸となって取り組むMICE再起動のための提言

MICE業界をリードする一般社団法人日本コンベンション協会（Japan Convention Management Association（以下､JCMA））は、2023年1月26日(木)星野光明 観光庁国際観光部長へ、「-ポストコロナに向けて- 一丸となって取り組むMICE再起動のための提言」を提出しました。

向かって左：星野光明 観光庁国際観光部長 、向かって右：武内紀子JCMA代表理事

• -ポストコロナに向けて- 一丸となって取り組むMICE再起動のための提言

JCMAでは、日本がコロナ禍に突入した2020年3月に「新型コロナウイルス感染症により、MICE業界が受けている影響と、それに対する支援策の要望」を取りまとめ、観光庁および首相官邸へ提出し、その3か月後の6月には「新型コロナウイルス感染症禍後の『JAPAN MICE is BACK』のための施策を観光庁長官へ緊急提言しました。これに続けて、JCMAでは安全安心な運営手法を確立し、MICE 再開へつなげるために「新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE 開催のためのガイドライン」を発行し、現在に至るまで第6版までの改訂を行いました。
MICE業界に深刻な影響を及ぼしたコロナ感染症は、感染症法上の位置づけで「5類」に引き下げられる新たな局面を迎え、MICEを取り巻く状況はようやく復活の兆しをみせているものの、回復基調は緩やかであり、完全復活へ向けた道のりは半ばです。このような状況のもと、JCMAは、MICE の本格的な再起動を目指し、MICEの効果的な活用による、日本としての戦略実現やそのための仕掛けを志向するものとして提言をしています。

〈提言の概要〉
１．社会や地域へのMICEの意義の発信のために
①現地開催効果の訴求
②観光との連携
③経済波及効果測定ツールの改訂
④業界横軸連携の推進
⑤サステナブルMICEの推進とソリューションの共同開発
⑥MICEを起点とした、シビックプライドの醸成とシティプロモーション

２．国を挙げたMICE推進
①関係府省によるMICE開催の促進
②MICE開催への環境整備
③大学・研究機関等アカデミアの開催意欲の喚起
④大阪・関西万博の活用
⑤国際観光旅客税の充当

（参考）
■ｰポストコロナに向けて- 一丸となって取り組むMICE再起動のための提言
▼提言の全文を、こちらからご覧いただけます。
https://jp-cma.org/wp/wp-content/uploads/2023/01/2a79a83167b06f7feecd80af3d342b89.pdf

■新型ウイルス感染症禍におけるMICE開催のためのガイドライン（第6版）
▼ガイドラインの全文を、こちらからご覧いただけます。
https://jp-cma.org/files/others/JA_Guidelines-on-Hosting-MICE-Events-in-the-COVID-19-Pandemic_ver_5E_JCMA.pdf

【一般社団法人日本コンベンション協会（JCMA）の概要】
当協会は2015年の発足以来、我が国のMICE推進における中核としての役割を担い、コンベンションをはじめとするMICEにおける日本有数の団体として、MICE国際競争力の強化に向け傾注してきました。企画・運営のほか、印刷・デザイン、映像・音響・照明機器レンタル、ケータリング、通訳・翻訳、ディスプレイ、ホテル、輸送、施設、コンベンションビューロー等の多様なMICEを支える全ての業種が参画。
会員数：255会員（2023年1月26日現在）

〈我が国のMICE推進について〉
MICEとはM:ミーティング、Ｉ:インセンティブトラベル、Ｃ:コンベンション、Ｅ:エキジビション/イベントの頭文字を併せた言葉です。日本は国際会議開催件数で長くアジアで上位を確保していますが、2013年６月14日に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」において、「2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」との目標設定がなされています。さらに、国が策定し改訂してきた「観光立国推進基本計画」の中でも、国際会議その他の国際的な規模で開催される行事の誘致の促進、すなわちMICE の重要性と産業の競争力強化についてうたわれてきました。