道路事情が複雑な日本において、さらなる高精度ルーティングを実現　SWAT Mobilityのオンデマンドバスアプリにゼンリンの道路ネットワークデータを導入

　シンガポールに本社を置くモビリティスタートアップであるSWAT Mobility Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：Jarrold Ong、以下「SWAT Mobility」）は、地図データベースを提供する株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司）が保有する道路ネットワークデータをSWATの日本向けオンデマンドバス アプリに導入いたします。
　これにより、世界でも特に複雑な道路事情を抱える日本市場において、より高精度なルーティングを提供し、サービス展開を加速します。

■日本の狭い道や複雑な道路規制を網羅したゼンリンの道路ネットワークデータを導入
　SWAT Mobilityは世界トップクラスの高精度なルート最適化技術の開発や、最小の車両台数で複数の乗客を効率良く相乗りさせる独自ルーティングアルゴリズムを駆使したオンデマンド相乗りサービスを世界7ヵ国で展開しています。
　日本市場においては、入り組んだ狭い道や一方通行・時間帯規制といった複雑な道路規制が多く、正確なルーティングの提供に時間を要していました。そうした中、この度ナビゲーション用地図データ提供の国内大手のゼンリンの高精度・高鮮度な道路ネットワークデータをSWATのオンデマンドバス アプリへの導入に至りました。

■“都市部”でより高精度で最適なルーティングを実現
　ゼンリンの道路ネットワークデータは、調査員自らが網羅的に調査し、独自の編集ノウハウで整備しており高精度な道路情報の提供が可能です。これにより、各種道路規制（一方通行、侵入禁止、右左折禁止、時間帯別規制など）を把握したルーティングに加え、数センチ単位で保有する道路幅情報によって狭い道のルーティング回避が可能となり、特に“都市部”におけるルーティングのさらなる最適化を実現します。また、ドアtoドア案内を可能にする到着地点情報を整備しているため、需要が高まっているラストワンマイルの荷物配達やフードデリバリーへのルーティング技術導入も予定しています。
　さらに、対象エリアの道路事情把握などを含めたSWATサービスの導入納期を従来の1〜2ヶ月程度から最短2週間と最大4分の1程度まで削減します。

 　SWAT Mobilityでは今後とも、テクノロジーの力で“移動”に関する様々な課題解決を進め、効率的で消費者にとって最適な移動を実現する社会に向けて取り組んでまいります。

【SWAT Mobilityについて】
SWAT Mobilityは、最小の車両台数で、複数の乗客を効率良く相乗りさせる高精度のルーティングアルゴリズムを保有し、オンデマンド相乗りサービスを世界7カ国 (シンガポール、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、オーストラリア)で展開しています。日本では、J:COM営業員を対象としたJ:COM MaaS(ライドシェアサービス)にアプリを提供しています。SWAT Mobilityは日本を重点国と位置づけ、企業向けの相乗り送迎サービスに加え、日本特有の地域交通課題を解決すべく、地方自治体・交通事業者向けのオンデマンド公共バス導入を推進していきます。

会社名：SWAT Mobility Pte. Ltd
所在地：238A Thomson Road #23-07 Novena Square Tower A
代表者：Jarrold Ong
設立：2015年
主な株主：東京大学エッジキャピタルパートナーズ、グローバル・ブレイン、 iGlobe Platinum Fund II Pte. Ltd.、LKJ Capital Japan
ホームページ: https://www.swatmobility.com/

【SWAT Mobility Japanについて】
会社名：SWAT Mobility Japan株式会社
所在地：東京都中央区日本橋
代表者：代表取締役　末廣将志
設立：2020年
ホームページ: https://www.swatmobility.com/jp