「障害者差別解消法」の改正に伴い、『Webアクセシビリティ改善サービス』アップデート版を7月17日にリリース

内閣府にて 「障害者差別解消法」が令和6年（2024年）4月1日に改正されたことにより、Webアクセシビリティの努力義務化が施行されました。

これに伴い、株式会社LYZON（本社：東京都文京区、代表取締役：藤田 健）は、『Webアクセシビリティ改善サービス』のアップデート版を本日リリースいたしました。

サービス開始以来、多くのプロジェクトを支援してきた知見と技術を再設計し、サービス内容を大幅に強化しました。

社会の背景

2024年4月1日に「障害者差別解消法」が改正され、すべての事業者に対して合理的配慮の提供が義務化されました。この改正により、障害のある人の生活上の障害を取り除くため、事業者は合理的かつ必要な対策を講じることが求められます。

Webサイトなどのデジタルコンテンツにおいては、Webアクセシビリティの向上が重要となります。

また、全事業者は遅くとも2024年6月4日までに対応する必要があるとアナウンスされ、多くの民間企業が急速にWebアクセシビリティ対応を進めています。

サービス紹介

Webアクセシビリティ対策の努力義務化に伴い、多くの企業が取り組みを試みていますが、様々な評価基準や適合レベルに悩むケースが多く見られます。

何から始めてよいか、そして評価したものをどう改善すべきかに困惑する企業も少なくありません。

LYZONでは、大手企業のWebサイトに関する支援実績と専門的な知識を活かし、Webアクセシビリティに関する多様な解決策や支援を提供しています。その経験と実績を元に、「障害者差別解消法」に基づく「合理的な配慮」の課題を解決します。

なぜ診断サービスが多いのに、対応サービスが少ないのか

アクセシビリティ診断は自動化しやすく、診断ツールだけが広く利用されています。

一方、アクセシビリティ対応は情報の内容や文脈によって対応が異なるため、人が目で確認し判断する必要があります。

また、デザインやコーディングの変更には専門的な知識や技術が必要となるため、診断サービスよりも対応サービスが少ないのが現状です。

今後の展開

LYZONでは、社内でWebアクセシビリティを標準化するため、2024年1月よりチームを立ち上げ、調査・研究を進めてきました。このチームは、プロジェクトに関わる全てのメンバーがWebアクセシビリティの知識を向上させ、お客様への最適な提案・実施ができることを目指しています。

「障害者差別解消法」に伴うWebアクセシビリティは、障害の有無に関わらず、加齢による視力や聴力の衰え、一時的又は長期的な障害、あるいは環境的要因でWebサイトの利用が難しい人々にとって価値のあるWebサイトを提供することです。

連絡先・問い合わせ先

【会社概要】
社名：株式会社LYZON
所在地：東京都文京区湯島1-6-3 湯島1丁目ビル4階
設立：2007年6月19日
代表者：代表取締役 藤田 健
URL：http://www.lyzon.co.jp/
業務内容：Webサイトの構築、運用及びWebコンサルティング
   
【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社LYZON　広報担当　郷田、根本
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E-mail ： [e-mail]（[e-mail],[e-mail]）