集配用EV車両の効率的な充電によるエネルギーマネジメント実証実験の開始

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　衣川 和秀）および株式会社Yanekara（東京都台東区、代表取締役　松藤 圭亮／以下「Yanekara」）は、郵便局の集配用EV車両の充電を遠隔で監視・コントロールすることにより、郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を開始します。

 

　世界的に地球温暖化対策の取り組みが注目されている中、日本郵政グループはグループ中期経営計画「JP ビジョン2025」において、「2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを掲げており、さまざまな取り組みを進めています。
　その取り組みの一つとして、集配用車両へのEV車両（電気自動車）の導入を推進していますが、それに伴い必要となるEV車両の充電については、地域の電力需給を考慮して行うことが求められています。

　この課題を解決すべく、東京大学発のスタートアップ企業であり、EV車両の充放電技術を軸とした電力需給調整プラットフォームの開発により気候変動への対応に取り組んでいるYanekaraと協働し、郵便局の集配用EV車両の充電を、地域の電力需要が高い時間帯を避け、電力料金のコスト抑制を図る実証実験を開始します。

　この実証実験の結果を踏まえて、EV車両導入拡大時の効率的な電力使用モデルを検討するとともに、Yanekaraを始めとしたさまざまなパートナー企業との連携により、お客さまと地域を支える『共創プラットフォーム』を目指してまいります。
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日本郵便株式会社　広報室　報道担当 電話 ：[phone]（直通）

株式会社Yanekara 広報担当 E-mail：[e-mail]

 

• 実証実験の実施概要

1. 実施郵便局
晴海郵便局（東京都）　〒104-8799　東京都中央区晴海4丁目6-26

2. 実施期間
2022年7月25日（月）～同年9月30日（金）

3. 実施内容
郵便局に配備されている集配用EV車両の充電タイミングをコントロールすることで、郵便局全体における使用電力のピークを抑制する実証実験を以下により実施し、今後の更なるEV車両導入推進に役立てることとします。
（1）郵便局に既に設置されているEV車両用普通充電コンセント16基に、簡易な方法で制御装置「YaneCube（ヤネキューブ）」（注）を後付けします。
　　※ EV車両充電器と充電ケーブルの間に挿入するだけで、特段の工事は不要です。
（2）「YaneCube」が、郵便局全体における使用電力ピークとEV車両の充電が重ならないよう自動コントロールします。EV車両ごとの充電電力量の時系列データをクラウドに蓄積し、定量評価を実現します。
　　※ 通常は夕方の業務終了後に一斉に開始するEV車両の充電を、使用電力の少ない夜間帯にシフトします。

（注）「YaneCube（ヤネキューブ）」とは、株式会社Yanekaraが開発した、普通充電コンセントに後付けで接続するだけで自動でクラウドによる充電制御を行い、ピークカットを実現できるスマートスイッチです。